「今すぐ国会を招集し特措法改正を。今が最後のチャンス」感染拡大抑制へ東京都医師会が“心からのお願い”

　東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、東京都及び全国で新型コロナウイルスの感染者が増加している状況を受けて、「今すぐ国会を招集し法改正を。これが最後のチャンスだ」と国に強く訴えかけた。

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　新型コロナウイルスを収束に向かわせるためには、「無症状者を含めた感染者の積極的隔離」「エピセンター（震源地）を徹底的に叩く」「エピセンターから周囲への拡大を防ぐ」ことが必要だと訴える尾崎会長。

　7月以降の感染拡大の背景にはいわゆる“夜の街”関連での拡大が指摘されているが、尾崎会長は「4月の初めから歌舞伎町のキャバクラでクラスターが起きているという話は出ていた。その頃から休業要請は出ているが、『でも協力金50万円をもらっても家賃にもならない』ということで応じてもらえない。そして今も協力をお願いしているが、ホストクラブにしても全体を見れば対策が進んでいない状況。やはり今のやり方では限界があるだろう。さらに愛知や大阪、福岡でも夜の街でエピセンター化が進んでいるのではないかと考えている。やはりこのまま休業を“お願い”する形では、日本全体が感染の火だるまに陥っていくと考えている」と警戒感を強める。

　尾崎会長は10日の会見で、新宿・歌舞伎町や池袋などの感染拡大地域にポイントを絞った補償を伴う休業要請を訴えていたが、今回改めて特別措置法を改正する必要があると指摘。「法的拘束力のある休業要請。そしてこれには休業補償をきちんとつける。これを全国でエピセンター化していると思われるところ全てにおいて同時に進めていくことが大事。やはり国に法改正していただいて一斉に進めるというのが、いま日本全国に広がっている火種を消していく唯一の方法ではないかと思っている」とした。

　具体的には、14日間の休業期間を設け、保健所や自治体の検査能力を結集して迅速に地域一帯のPCR検査を行う方法を提案。そのうえで尾崎会長は、東京都医師会心からのお願いとして「本当にお願いしたいのは、今すぐに国会を収集して法改正の検討をしていただきたい。ここ何日間の流れを見ていると、人口比でいえば東京をはるかに上回る感染者が愛知や大阪、福岡あるいは沖縄でも出ている。夏休み中だからどうこうではなくて、ぜひ国会を開いて議論していただきたい。私は今が感染拡大を抑える最後のチャンスだと思っている。今が第2波だとすれば、抑えるためにはそういったことが必要だと真剣に思っている」と語気を強めた。
（ANNニュース）