＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞

積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。

──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。

転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問題だ。尾身茂先生をはじめ、われわれ専門家会議は初めからずっと、PCRを拡充すべきと言っている。

日本はそもそも集団感染が起きたダイヤモンド・プリンセス号のPCR検査でも1日の処理能力が限られていた。いろいろな理由があって限られていたのだが、拡充しないといけないと最初から言っていた。だが、PCRは一気に増やすのではなく慎重に拡充しないといけない。アメリカでは多くのPCRキットを十分に精査せずに承認したことで、PCRが混乱の極みになってしまった。

──それらのキットの精度の問題か。

まずPCRを急速に拡充すれば、必ずクオリティーが低下する。クオリティーを担保できないままやると、偽陽性、偽陰性が多く出る可能性がある。民間や大学の研究室でもできるのでは、という話もあるが、患者に対してやるのと研究室にPCRの機械があるのとは全く別問題だ。日本では、本来は患者の検体を扱えるのは臨床検査技師など国家資格を持った人だけだ。重要なのはいかに精度の高い検査をできるかということ。

当初から臨床の先生たちと、2009年の新型インフルエンザのときの発熱外来の状況をつくってはいけない、と言っていた。みんな心配だからと検査センターに集まってくると、そこで3密状態になる。だが、「心配だから」と来る人の大半は感染していないわけだ。今の東京も市中の感染リスクは非常に低い。感染リスクがあるのは、一部の盛り場や医療機関だ。感染リスクの低い人たちを含め多くの人が医療機関や検査センターに殺到することは絶対に避けなければいけない。また当初は陽性の人たちは軽症であっても法律上、限られた病床で隔離する必要があった。すると、入院調整をする保健所と医療現場に一気に負荷がかかる。

さらに、これはあまり一般に理解されていないが、偽陽性であれば彼らの基本的人権が不必要に侵害されることになる。今だと盛り場での感染を疑われるなど、いろいろなレッテルを貼られることにもつながりかねない。その上、本来は感染していないのに感染リスクのあるエリアに入院させられるという問題がある。