自民党の議員連盟は中国企業が提供するアプリについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、規制に向けた法整備の必要性などを政府に提言するため、会合を開きました。

　「水面下に隠れていた世の中を揺るがすような課題が顕在化してきておりまして」（自民党 甘利明会長）

　自民党のルール形成戦略議連はＴｉｋＴｏｋなどを念頭に、中国企業が提供するアプリについての対応策を議論しました。ＴｉｋＴｏｋをめぐっては、アメリカ政府が利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用の禁止を検討しています。

　議連では今後、議論を重ねたうえで、利用を制限するための法整備を行うよう政府に申し入れる方針です。