横浜市の林文子市長は29日、国が新型コロナウイルス対策のために都道府県に支給する「緊急包括支援交付金」について、神奈川県の黒岩祐治知事に対して同市に十分な配分をするよう求める緊急要望を手渡した。PCR検査体制の強化や、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設の確保などの財源とする。
緊急包括支援交付金を用いた市町村への支援内容を早期に明らかにすることも求めた。地域の実情に応じて機動的に活用できるよう、国に対して県と市が一体となって要望することも申し入れた。
林市長は記者団の取材に対し、新型コロナに対応する市の財源について「十分ではない」とした上で、黒岩知事への要望は「前向きに応えてもらえた」と述べた。
