自民党と立憲民主党の国会対策委員長は29日、国会内で会談した。立民側は新型コロナウイルスの感染拡大や全国各地の豪雨災害に対応するため臨時国会を召集するよう求めた。自民側は「持ち帰って安倍晋三首相に伝える」と述べた。
立民など野党4党は30日にも党首会談を開き、憲法53条に基づいて臨時国会召集を要求する。首相は6月15日の参院決算委員会を最後に国会で答弁していない。野党側は首相が説明責任を果たすべきだと主張する。
憲法53条は衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員が求めた場合に「内閣はその召集を決定しなければならない」と定める。開催期限の定めはなく、実際に召集するかは政権の意向による。
野党は2017年6月にも森友、加計学園問題の疑惑解明を求めて憲法53条に基づく国会の召集を求めた。安倍首相は3カ月以上、召集に応じず同年9月の臨時国会冒頭で衆院を解散した。
