それでも最近、国内線需要がコロナ以前に比べ約90％の水準まで回復したことは、航空会社にとっては恵みの雨だ。このため、国際線と国内線を合計した月間旅客数は4月に過去最低の135万3747人を記録して以降少しずつ増え、6月には234万3200人まで回復した。それでも前年同月に比べれば5分の1にすぎない。

■現金確保に死活を懸ける航空各社

　航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用（リース料、賃金）などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン（約9000億円）でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。

　格安航空会社（LCC）のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。