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政府は28日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、感染経路が追えない場合は都道府県が関係者の同意がなくても店舗名などを公表できるとの見解を示した。感染対策が不十分だった場合はその旨もあわせて公表し、対策の徹底を求める。
西村康稔経済財政・再生相が同日に公表した飲食店の感染防止策に明記し、業界団体に順次通知する。西村氏は「業界団体や経済界の力を借りながらガイドラインの順守を徹底したい」と述べた。
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