未公開株商法の違法性と投資事業有限責任組合形式での勧誘

このような「未公開株商法」については、①金融商品取引法（旧証券取引法）違反（無登録営業）②詐欺罪③暴利行為という３点から、公序良俗に違反する、違法かつ無効な取引であると考えられます。

株式の売買、売買の媒介や取次、募集や売出の取扱いについては、これらを営業として行う場合は「金融商品取引業（旧「証券業」）」にあたり（金融商品取引法（旧証券取引法）２条８項１号、２号、６号）、内閣総理大臣の登録を受けなければ、営んではなりません（同法２８条）。この規定に違反した場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金刑、又はこれらが併科されるという刑罰も科されます（同法１９８条１１号）。このことは、未公開株の場合でも同じです。

発行会社自身が自社の未公開株を販売している場合を除き、「未公開株商法」を行っている業者は、この「金融商品取引業」登録をしていないものがほとんどで、「金融商品取引業」を登録制として一般投資家を保護しようとした同法の趣旨からすれば、このような無登録業者による未公開株の販売は公序良俗に違反するものであり、違法かつ無効な取引です。

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「未公開株商法」では、業者が顧客に対して「上場間近で大儲けができる」「秋までには上場する」などと、当該株式があたかもすぐに上場するかのような文言を用い、購入を勧誘する例がほとんどですが、実際に当該株式の発行会社に問い合わせてみても、そのような予定など全くなかったり、「もう少し待ってほしい」などと言われたりして、一向に上場されないのが実情です。中には、発行会社に事業の実態がほとんどなかったという例もあります。

このような場合、業者が当該未公開株式についてすぐに上場する見込みがないことを知っていたのであれば、詐欺罪（刑法第２４６条）が成立することになります。そして、一般に、上場申請の準備に取りかかってから実際に上場するまでには、どの市場でも３年程度の期間を要するものだとされています。したがって、特に当該未公開株式の発行会社が設立間もない場合や、赤字続きである場合などには、すぐに上場する見込みがないことについて容易に知り得るはずですから、詐欺罪が成立する可能性が高いと思われます。

また、顧客が購入させられた「未公開株」が、発行会社が正規に発行した株式ではない場合、すなわち購入させられた株券が偽造されたものだった場合や、「名義書換ができる」と言われて購入したのに当該株式が譲渡制限付のものであり発行会社から名義書換を拒絶された場合などにも、詐欺罪（刑法第２４６条）が成立することになります。

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日本証券業協会は、その自主規制規則である「店頭有価証券に関する規則」、「グリーンシート銘柄に関する規則」により、「未公開株」については、いわゆる「グリーンシート銘柄」を除き、その取引を勧誘することを原則として禁じています。すなわち、「金融商品取引業」登録をしている通常の証券会社であっても、「グリーンシート銘柄」以外の「未公開株」については取引が禁じられているのです。

これは、「未公開株」については十分信頼できる情報が少なく、一般投資家が当該発行会社の情報に接することも困難であることから、その客観的な価値の算出自体が極めて困難であるため、無制限に取引を認めてしまうと一般投資家が不測の損害を被りかねないからだと解されます。

しかし、「未公開株商法」に用いられる「未公開株」は、そのほとんどがいわゆるグリーンシート銘柄ではない、取引の勧誘自体が禁止されているものです。すなわち、業者は一般投資家がその適正価格を正確に把握できないことに乗じて、不当な高値で「未公開株」を売りつけていると思われる事例が後を絶ちません。この点からすると、「未公開株商法」は暴利行為であり、公序良俗に違反し無効な取引と考えられます。

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