海外建設協会（蓮輪賢治会長）の会員企業５１社の海外建設受注実績（受注総額）が２０１９年度に初めて２兆円を超えた。山口悦弘副会長・専務理事は「１つの節目をクリアした」背景として、「会員各社が海外受注に向けて重ねてきた努力が実を結んだ」と分析する。ただ、２０年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響が受注面で表面化する可能性が高いことから、世界的な動向を注視しながら、協会活動に反映していく方針だ。　同協会の「２０１９年度海外建設受注実績」によると、受注総額は前年度比６.４％増の２兆０６０８億８９００万円。内訳は、本邦法人が９.７％増の７７１８億１７００万円と安定的に推移し、現地法人は４.５％増の１兆２８９０億７２００万円で、過去最高を更新した。構成比は本邦法人が３７.５％、現地法人が６２.５％と、ともに横ばいとなっている。
　地域別では、アジア（３.４％増の１兆１８８３億１４００万円）と北米（１５.４％増の５４６３億３２００万円）で全体の８割以上を占め、両地域の堅調さが受注総額を押し上げている。
　また、アフリカは２.５倍増の９１７億２６００万円で、ケニア、マダガスカルのＯＤＡ（政府開発援助）案件が要因だ。中東・北アフリカは５９.６％増の１８９億１０００万円、中南米は３.５％増の２７４億３９００万円だった。
　一方、欧州は４９.９％減の１２５億９６００万円、東欧が３２.９％減の５５８億２１００万円、大洋州が９.０％減の１１９７億５１００万円と落ち込んだ。
　資金源・発注者別では、民間・現地企業からの受注が２６.１％増の９７０３億円、ＯＤＡの円借款案件が１５.３％増の３７０９億円と大きく伸びた。民間・日系企業は２４.２％減の３９８７億円、現地の公共工事が２.４％減の２３０８億円となった。
　国別の受注額は米国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ、オーストラリア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、中国が上位だった。
　件数は４.３％減の２１１６件、１件当たりの受注金額の規模が大きくなっている。
　山口副会長は、「１９年度第４四半期と２０年度第１四半期で新型コロナウイルス感染症の影響はみられない」としながらも、海外受注の主戦場であるアジアや北米、受注額が増加しているアフリカを始め、世界的に予断を許さない状況が続くことから、「（受注面で）今後、厳しい環境に置かれることをある程度覚悟している」という。
　ただ、同感染症に伴う建設業の課題は「作業時の安全対策、工期延伸や費用負担などの契約上の問題、人材や資機材のサプライチェーンの確保は（世界的に）共通する」ため、「国際建設業団体連盟（ＣＩＣＡ）を通じて各国の情勢を把握し、会員企業を支援する活動を展開したい」考えだ。