政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発に向けて、機体製造の主契約企業を三菱重工とし、開発パートナー企業の候補を米国の軍事大手３社に絞り込んだ。３社からの技術支援の提案に基づいて年末までに１社を選定した上で、２０２１年３月までに正式に開発体制を決める。

　政府の構想では、機体製造やシステムの統合を担う三菱重工が政府と開発契約を結び、エンジン開発を進めるＩＨＩなど日本の部品製造企業が下請けに入る案が有力だ。ただ、日本企業は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機の開発経験がないため、米側からの技術情報の開示や日本側による自由な改修の保証を前提に米側の支援を受ける。

　日本政府の協力要請に対して、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの３社が名乗りを上げ、既に三菱重工との協力に関する協議に入っている。空自が００年に導入したＦ２を巡って、米側からの技術情報の提供が限定的だった経緯も踏まえ、政府は慎重に協力の条件を詰める方針だ。一方、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を進める英国とも、エンジン部品の共通化などによってコスト削減が可能かどうか協議を続ける。

　日本企業は戦後初の国産戦闘機Ｆ１や日米で共同開発したＦ２などの生産実績がある。政府は１８年の中期防衛力整備計画（中期防）で「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を決定。３１年度に量産機の製造を始め、３５年ごろから退役するＦ２戦闘機と入れ替えていく計画だ。

　政府は米国から購入中のＦ３５Ａ・Ｂ（計１４７機を調達予定）を主力戦闘機と位置づけ、次期戦闘機にはＦ１５（現有２０１機のうち約１００機を近代化改修）と同様、スクランブル対応などを担わせる考えだ。速度を重視してパワーのあるエンジンを積み、ミサイルもＦ３５より多く搭載できる大型機とする方向だ。【秋山信一、田辺佑介】