中国が米国に報復措置　成都の米総領事館閉鎖を通知　米側を「国際法に違反」と批判　

　【北京＝坪井千隼】中国外務省は２４日、四川省成都にある米国総領事館の設立運営許可の取り消しを決め、一切の業務を停止するよう米側に通知したと発表した。米政府が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことへの報復措置。

　中国外務省は声明で、在ヒューストン総領事館の閉鎖要求は「国際法と領事条約規定に違反し、両国関係を破壊するものだ」とあらためて批判。共産党機関紙、人民日報系環球時報の胡錫進（こしゃくじん）編集長は、関係者の話として「中国側は７２時間以内、２７日午前を期限とした閉鎖を米側に要求した」と伝えた。

　米メディアによると在成都総領事館は１９８５年に開設し、チベット情勢について情報収集する拠点として重要な役割を果たしているという。２０１２年には重慶市トップだった薄熙来（はくきらい）・党委員会書記（当時）の部下、王立軍（おうりつぐん）副市長（同）が駆け込み、薄氏を巡る一連のスキャンダルが発覚するきっかけとなった。

　一方、ポンペオ米国務長官が２３日行った演説について、中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は２４日の定例記者会見で、「事実をねじ曲げ偏見に満ちた内容。中国共産党と中国の社会制度に対する悪意ある攻撃だ」と反発。米国側に抗議したという。

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