鹿児島市は２２日、新型コロナウイルスの影響で６～８月の売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、最大５０万円の事業継続支援金を給付すると発表した。市独自の緊急経済対策費など２５億５７５０万円を計上した２０２０年度一般会計補正予算を専決処分した。

　３～５月の売り上げを対象にした現行の事業継続支援金事業（第１弾）を拡充した。全業種を対象に、６～８月のいずれか１カ月間の売り上げが、前年同月比で２０％以上５０％未満減った中小企業や個人事業主に給付する。第１弾の受給者も対象になる。事業費は７億６３１３万円。

　８月中旬から申請を受け付ける。合わせて第１弾の申請期限も延長する。いずれも１１月３０日が締め切り。

　固定費負担の軽減策として、国の家賃支援給付金に上乗せする事業（７億８３２４万円）も用意。法人は月額で最大２５万円、個人は１２万５千円を補助する。

　国の雇用調整助成金を受ける中小企業などに対し、社会保険料の事業主負担相当額を支給する「雇用維持支援金事業」は６億４５万円を計上し、１１００件の給付を見込む。

　「休業協力支援金事業」（９５７６万円）は、県の休業協力要請（７月８～２１日）に応じた接待を伴う飲食店に、市も最大３０万円を給付する。

　このほか、７月上旬の大雨で被災した農道や水路１７１カ所の応急復旧事業に９３００万円を盛り込んだ。