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それを踏まえ日本第一党が、例えば桜井誠が「超積極財政」を常に公約に掲げていますが、その効果は計り知れるのです。
なぜなら「公共投資をして50兆円で治水対策や護岸対策をする」と施策を立て事業化を図れば、実体経済すなわちGDPが50兆円上がり、国民の所得は一気に上がり人の命も救えるのです。
引用ツイート
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amachan-ippa
@amachanippa7
·
何がいいたいかというと、
国の借金とか
お金は限りがあるとか
このことを理解すれば、「違うだろ」と言えるのです。
「家計」の収支で考えさせられているのです。
デフレは、お金が少ないから消費が減り、お給料も下がる。
これを解決するには、国債発行でお金を増やし国民経済に回すことなのです。 twitter.com/amachanippa7/s…
午前4:21 · 2020年7月23日Twitter for iPhone
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