東京都8つの緊急政策 ①東京オリンピック・パラリンピック中止

世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。

政府は、従来主張していた「完全な形」での開催に固執せず、“シンプル五輪”として2021年に実施する方針を示しましたが、世界の先を見ている有識者はコロナ拡大を受けて五輪中止をすでに提言しています。

１年後に開催できるという楽観論が前提になると、コロナの感染拡大防止に本腰が入らない。日本で感染拡大が運良く収束しても、世界のどこかで感染が拡大していれば、その地域からの感染者が無症状のまま入国し、感染を世界中に拡大させることにもなりかねない。２０２８年開催都市（米・ロサンゼルス）まで決まっている以上、４年延期も難しいでしょう。

五輪延期や将来の中止によって、例えば、喫煙ブースの施工をキャンセルされるなど不利益を被る中小個人事業者へのバックアップも行います。アスリートに対しては、先々、ベストパフォーマンスを発揮できる場を東京と全国が繋がり創出してまいります。もちろん、各競技団体の選手育成に対しても経済的な後押しを行い、国にも強く求めて参ります。

＜五輪中止を提言する国内外有識者の声＞

・IOCは、２０２１年五輪を中止するのが賢明だ。（リック・バートン教授（シラキュース大学教授、スポーツマネジメント専門）
・「ワクチンが完成しなければ２０２１年開催は非現実的」（デビ・スリドハル教授（英エジンバラ大学、公衆衛生専攻）
・米国パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授は３月１８日の段階でニューヨークタイムズに「オリンピックを中止せよ」と寄稿。
・「車椅子利用者、特に頸髄損傷の人は呼吸に使う筋肉の動きが弱い。たんやせきが出しにくく、ウイルスに対して、自然な防御ができない。観客にも障害がある人が多い。通常のスポーツイベントのように元気な選手を元気な人が見に行くわけではない」（障害者スポーツに詳しい・目白大学・佐藤広之教授、「東京新聞」（２０２０年２月２６日））
・「五輪はいったん中止して、コロナ問題が収束したときに、日本が独自にスポーツの祭典を主催してはどうか。商業性の問題を抱える今の五輪の枠組みから離れ、東京だからできる新しいイベントを提案するのも一案だ」（大阪大学准教授・安田洋祐、日経3月25日）
・スポーツライター・小林信也氏「もう五輪は中止し、資金や社会資源を新型コロナ対策に向けるべきだ」（東京・４月２３日）
・「ワクチンが世界の隅々に行き渡るには２，３年はかかるだろう。普通に考えれば、来夏の五輪開催は難しく、最悪の事態を想定して対策を考えるべきだ」（和田耕治・国際医療福祉大学教授（公衆衛生学）、毎日・５月１６日）

また、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）バッハ会長も以前、このように発言していました。

「彼ら（注：日本のパートナーたち）を抜きにして一方的に大会を中止することもできたし、ある意味それは簡単な決断だっただろう。私たちは『オーケー、これまでだ』と言うこともできた。私たちの負担は保険でカバーできた。そうしてパリ（2024大会）の準備を始めることはできた」（BBCインタビュー、2020年05月22日　「東京五輪の中止、理解できる」とIOC会長）