政府は22日にまとめた7月の月例経済報告で国内景気の総括判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、2カ月連続で上方修正した。消費の回復傾向が続き、輸出や生産も底打ちしつつあるため。足元では新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加しており、日本経済が依然として厳しい状況にあるとの見方は維持した。
6月の総括判断では緊急事態宣言の全面解除を受け、景気が「下げ止まりつつある」との見方を示していた。内閣府は今回も判断を上げた理由について「個人消費の持ち直しが全体を引っ張っている」と説明した。
カード支出に基づく消費動向をみると、財・サービスともに上向いている。特に家電消費が急回復しており、6月の白物家電の出荷額は9カ月ぶりに前年比プラスに転じた。外食の売上高も4月は前年比4割減だったが、6月は2割減まで持ち直している。
個別判断では個人消費、公共投資、業況判断、輸入など6項目を引き上げ、輸出、生産は最悪期を脱したとの見方を示した。輸出は海外の経済活動再開を受け、ほぼ下げ止まりつつあると判断。自動車関連材の輸出が中国、アメリカ、欧州連合（EU）の主要国・地域向けで底を打ったことが大きい。
雇用情勢の判断は「弱い動き」に据え置いた。5月の完全失業者（季節調整値）は197万人で、4月から19万人増えた。休業者数も高止まりしており、「しばらく失業率の上昇は続くかもしれない」（内閣府幹部）と警戒する。
先行きは「持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。7月に入って感染者数が国内外で再び増加している。国内では緊急事態宣言時のような厳しい行動制限はないものの、「第2波」リスクが経済活動を萎縮させるおそれがある。豪雨や冷夏の影響も懸念されている。
