OKマガジン（Vol.444）

１．特段の事情
新型コロナウイルスは人種や国によって感染率や死亡率が違うことがデータから明らかになっています。したがって、感染者の国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上、重要です。その観点から、現在の政府の対応について改善が急務の点が2つあります。

第1に国内感染者の国籍別数が明らかにされていないこと。第2に空港検疫での感染者は、国籍別数以前に日本国籍者、外国籍者の内訳すら明らかにされていないこと。この問題を入管庁、厚労省と議論し始めた4月当初、担当官から「外国人の人権保護の観点から国籍は公表しない」との見解が示されました。

日本人、外国人の区別なく、人権保護は政府の当然の責務です。一方、国民が死活的犠牲を受け入れて営業自粛や行動制限に協力しているなか、入管庁や厚労省が国民に対して最大限の説明責任を果たすことも当然の責務です。「外国人の人権保護」と「国民への説明責任」は別の問題であり、前者を理由に後者を軽視することは許されません。

大手メディアが報じない重要なデータがあります。入国拒否国からの入国者数（2月1日から7月9日分）を見ると、審査対象者数52388人のうち「特段の事情」による入国者数51572人となっています。入国拒否国からは入国できないと考えるのが普通ですが、入国希望者をほぼ全員入国させていることがわかります。

4月3日に入国拒否国が24ヶ国から73の国と地域に拡大されました。この日から「特段の事情」による入国者が急増しています。

「特段の事情」とは何でしょうか。入管庁は「特段の事情」として、日本に滞在する家族に会う必要がある場合、日本の教育機関に在籍する子供が再入国する場合、外国に滞在する親族の見舞いや葬儀に出席する場合など、いくつかの具体例を示しています。

しかし、その内容が不透明なため、入管庁に説明を求めたところ、4月14日、「特段の事情」による入国者の7割以上が国際線航空機のクルーであると明らかにしました。その間の国際線便数で割ると1便あたりのクルーは20人超となり、全部ジャンボジェットでも多すぎるという不思議さは感じましたが、説明に応じたことは一歩前進と言えます。

残りの3割はクルー以外の入国者です。現在もその説明に変わりはないので、7月8日までに1万5千人以上が入国拒否国から入国していることになります。

段階的に入国拒否を行ったため、それ以前の出国者を「特段の事情」で再入国させる対応には一定の合理性がありました。

しかし、4月からすでに3ヶ月以上経過。今も、相変わらず連日数百人単位で「特段の事情」によって再入国しています。例えば7月5日の場合は1057人であり、仮に7割がクルーであったとしても、300人以上が入国拒否国から再入国したことになります。

入管庁の資料には「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国許可により出国した場合であっても、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので、上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようにお願いします」と明記してありますが、現実はほぼ全員を再入国させています。これでは原則になりません。

第3波が現実化し、新型コロナウイルスの特性も未解明で、かつ活発な変異も観察されているなか、水際対策は厳格に行うべきです。

「厳格な入国管理」と「国民への説明責任」を果たすためには、入国拒否国からの「特段の事情」による入国者の国籍別人数の公表とその理由の説明は、国民に対する政府の責務です。

入国規制の緩和も検討が始まっています。「特段の事情」により再入国した者、あるいは第三国経由で入国した入国拒否国籍の外国人に感染者がいたか否かなど、政府の情報開示は不十分すぎます。

２．国籍未確認感染者
大手メディアが報じないもうひとつの重要なデータがあります。国籍別感染者数（7月8日現在）は、感染者総数20010人、うち日本国籍者8170人、外国籍者277人、国籍未確認者11563人。（以下略


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[政治経済レポート 大塚耕平 参・国民／党代表代行 2020.7.19]
https://blogos.com/article/472531/

言い換えれば、
治療法が確立していない感染症を持ち込んでも良い
「特段の事情」て何だよ？

外国人は出身国で隔離しろ。

大塚が言いたかったのは結局
【ここ】なんじゃないだろうか。以下引用

6月12日の財政金融委員会において、それまでの経緯を踏まえて厚労省に3点の質問をしました。

【政府の認識を促すために麻生副総理の目の前で質疑しました。】

その後、6月15日付で文書でも回答された内容を含め、概要は以下のとおりです。

（質問1）「感染者数の内訳（日本国籍、外国籍）が公表されなくなったのはなぜか」

（厚労省）「感染症法第十五条に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査についての各自治体から厚労省への報告においては、国籍記載欄を設けている」

（同）「しかしながら、感染源推定に当たって国籍が重要情報と考えられない場合（例えば、２次感染等の感染経路が明らかな場合）等には、自治体は必ずしも国籍を厚労省へ報告していないことから、感染者の国籍を網羅的には把握できていない」

（同）「その後、感染者急増に伴う臨床現場の事情も影響し、一部自治体からは、陽性者総数等のみが報告されるようになり、国籍情報も報告されなくなった」「そのため、5月8日に集計方式を変更し、国籍情報等、全都道府県共通の悉皆集計が不可能となった項目については、公表資料から除外した」

つまり「臨床現場が逼迫し、国籍を報告できなくなった」ということです。

【約1万人の感染者が国籍未確認と知って、麻生副総理は「なぜそんなに国籍未確認者がいるのか、不思議だ、初めて聞いた、よくわからない」と発言しました。】

過密度がそれほど高くないはずの北海道の感染者が、
他地方より継続的に突出して高かったのは

「国外から感染者が流入しているから」
と推論を立てている人は多いだろうねえ。

水商売で感染者が多いことと、
国籍を明らかにできないことと
関係あるだろ

シンガポールでは外国人労働者が医療を受けられずに
感染者を増やす原因になった。

日本の税金で外国人を治療するのを
不満に感じるのも分からないでもないですが
感染した外国人が治療する金がないから
という理由で病院に掛からずに
歩き回って感染を広げるくらいなら
まぁ治療してやるべきかも。

一応元記事の続きを読めば

「あまりに医療現場が逼迫してしまい、
途中から（別に確認しないくていいかな）って国籍は報告しなくなったが
（恐らく日本語ペラペラの日本人的な人）
集計方法を統一し報告を義務付けしたら、
それまでの不明者報告が特に追確認せず1万件超店晒しになってる」

という理屈なのはわかる。

もしかして法的な意味で入れちゃいけない外国人を
入管できちんと弾くこととごっちゃにして
「外国人ヘイトだ」って風潮作ろうとしてる？

というか国籍くらいは一次資料として公開してほしいですね
言論統制国家じゃないんだから、有用そうなデータは出すべき

死んだら負け。
生き残らないと年金掛捨てになる（笑）

明確にして、ちゃんと対策した方が良い。