韓国経済の中軸を支える40代の雇用率が過去21年で最低水準にまで落ち込んだことが分かった。韓国統計庁によると、6月の40代の雇用率は76.9％で1年前に比べ1.6ポイント低下した。これは6月としては通貨危機直後の1999年6月（75.4％）以降で最低だ。

　40代の6月の雇用率は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年目の2017年の79.8％から18年に79.2％、19年に78.5％、今年は76.9％へと下落した。男女別では40代男性の雇用率が89.7％で1999年6月（89.0％）以来21年ぶりに90％以下に低下した。40代男性の雇用率は2000年以降は90％台を維持し続けてきた。

　学歴別では高卒の40代が特に直撃を受けたことが分かった。6月の高卒・40代の就業者数は236万5000人で、1年前に比べ17万6000人減少した。40代の就業者減全体（18万人）の大半が高卒だったことになる。

　40代の雇用不振の原因は製造業の低迷と関連している。6月の製造業の就業者は前年同月を6万5000人下回った。

　統計庁関係者は、新型コロナウイルスの事態による景気低迷、輸出不振などで製造業、卸小売業の状況が悪化し、40代の雇用率が大きく低下したと分析した。成太胤（ソン・テユン）延世大教授（経済学）は「40代の失業は家計消費の減少につながり、経済に打撃を与えることになる」と指摘した。