内閣支持率

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が45％、「あまり評価しない」が35％、「まったく評価しない」が10％でした。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ、「大いに感じている」が48％、「ある程度感じている」が42％、「あまり感じていない」が5％、「まったく感じていない」が2％でした。

東京都内で1日の新たな感染者がこれまでで最も多くなるなど、全国で感染の確認が相次いでいます。
感染拡大の第２波を防ぐために国が再び緊急事態宣言を出すべきかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が48％、「出す必要はない」が34％でした。

政府は、今月10日からイベントの開催制限の緩和を行い、プロ野球などが観客を入れて試合を行っています。
緩和のタイミングについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が23％、「早すぎた」が59％、「遅すぎた」が8％でした。

政府は、新型コロナウイルスの対応にあたって、「感染拡大防止」と「経済活動」のどちらに重点をおくべきだと思うか聞いたところ、「感染拡大防止」が20％、「どちらかといえば感染拡大防止」が47％、「どちらかといえば経済活動」が19％、「経済活動」が6％でした。

今月、記録的な大雨となった九州、岐阜、長野などでは避難が呼びかけられました。災害時の避難所での新型コロナウイルスへの感染の不安をどの程度感じているか尋ねたところ、「大いに感じている」が35％、「ある程度感じている」が47％、「あまり感じていない」が10％、「まったく感じていない」が2％でした。

敵のミサイル基地などを直接、攻撃できる「敵基地攻撃能力」を持つべきかどうか聞いたところ、「持つべきだ」が40％、「持つべきではない」が42％でした。

中国が「香港国家安全維持法」を施行したことなどを受けて、自民党内からは習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止すべきだという声が出ています。習主席の国賓としての来日を実現すべきかどうか尋ねたところ、「実現すべき」が17％、「中止すべき」が63％でした。

衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、3つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が19％、「来年の前半」が18％、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が50％でした。