■anond:20200717211036言及先エントリを開く

そうね、だいたいこんな感じだろうか。

条件よりも、自分が使用したいかを優先する。

• 不動産は財産でもあるけど自宅は使用価値を一番優先すべき。もし確実に元増田の提示した条件を全てパーフェクトに満たしたとしても、暮らしづらい空間なら全然幸せになれない。
• リフォームは自分でするからいいという人も居ると思うが、思い通りにしたいと思うほどリフォーム価格は高くなる。
• 念頭に置いておくべきなのは、素人がこうしたいと思う間取りは、現実には適わないこともあるということ。マンションは特に、配管とか構造壁や梁やなんや動かしようのないパーツがあるので注意が必要で、案外柔軟性が無いこともある。
• もしスケルトンリフォームするなら、物件探し＆リフォームプランを適法に書けるプロの業者を探すのは比較的マシかもしれない。上記の不変条件を理解して物件を探してくれてリフォームプランを書いてもらえる。だがリフォーム業者は玉石混交なので自己判断になる。安い業者は適法じゃなかったりマンションの規約に反するプラン出してくるところもあり、それで管理組合と大喧嘩なんて話も聞いたことがある。個人的には信用できない業者の方が多いかなというイメージすらあり…

誰にとってもあてはめられる条件が唯一あるとしたら、売却しやすそうなもの

• 条件面は、結局のところ出せる予算によってこだわれる数と範囲が決まる。市場なので仕方がない。住宅の場合、この市場は割と健全に作用していると思う。騙されたという人は市場勘を理解してないというケースもままあるように思う。
• いろんな理由（気に入らなかったとか近所とトラブったとか転勤になったとか色々）があって売りたくなっても買い手が探せるなら何の問題もない。（頭金+ローンの支払額）－（売却後の手残り金額）≦居住期間中の想定家賃総額、なら普通に大成功。
• じゃあ売りやすい家ってどんな家？というと、何だかんだで都心に近い、駅に近い、とかベタな条件になる。変な間取りにすると売りにくいみたいなこともある。もし貸したらいくらで貸せるかを調べてそこから収益還元価格を試算するもよし。
• 話は少しそれるが、コロナでリモート上等な世の中になって田舎や郊外暮らしが視野に入ってきた、という話はよく聞く。確かにその通りだが、もし仮に、郊外にあるお安くて内容もパーフェクトな家と同じ条件の家がもっと便利な場所で売り出されたら、もっと便利な場所の方を選ぶ人が増えるだろう（どうしてもその場所が良い！という人は別、市場形成における一般論として）。市場が下降するというのはそういうことで、不動産には立地という絶対不変条件があるのが他の財産と違うところなのだ。
• 極論を言えば新築のマンションだって取り壊して立て直すことができるので絶対不変条件じゃないけど（もちろん極論じゃなく常識で言えば建物の状態はかなり強い不変条件です）、建物だけ持って別の場所に移すということは実際は無理（仮に無理やり杭を引っこ抜いて移設できたとしても、全く同じかそれ以上都市計画制限のゆるい土地じゃないと移設出来ないしね）でしょう。そういう理由もあって、不動産の市場価格は不変条件が強いほど累乗的に「強い条件」になるので、立地が良いというのはオールマイティカードになる。

そして何よりも、予算に余裕を持つことが大事。

• 私が邪推するに、元増田は一種原価厨的な、自分の予算の内角高めギリギリの「理想の家」を探しているように見えた。
• でも、自宅を買うにあたって予算を大きく設定するのはとても危険。不動産の判断基準は自宅なら利用価値がかなり高い比重を占めると最初に書いたが、一方で、言い方は変になるが「不動産を買って自分に賃貸して、その賃料でローンを払う」みたいなことでもあるわけ。上に書いた「それまで払った費用」よりも「本当は払ってたはずの家賃」の方が大きければ投資として成功、というのはそういうことで。
• 自宅購入を「自分に賃貸する用の投資用不動産探し」として考えた時に、投資をギリギリカツカツの予算でやりますか？ということ。

最後に、元の増田や多くのトラバブクマで不動産屋は信用ならないという意見が多くて、まぁそういう業界ではあるのは確か。特に賃貸仲介は余り質の良い人材は流れてこない。

ただ一方で市場構造を理解せずに市場に流通してる情報の質は測れないというのもある。元増田はその辺がいまいちぼんやりしていると思う。株式投資などではアルゴリズム投資も可能だが、残念ながら不動産は現物投資なのだ。条件を全て網羅しても、取引成立までに地震が起きてひびが入ったらどうだというのが現物投資である。更に言えば不動産は一点ものでその対象不動産に対する取引回数が株式などと比べて圧倒的に低い。一つの不動産が「取引の場」に晒される回数は多くても2、3回がほとんどだろうと思うし、全国規模でいえば一度も市場で取引されたことが無い不動産も多いと思われるので、アルゴリズム投資向きではない。条件をどれだけ並べてもむなしいというのはそういうことが理由であると言える。

また、例えばお買い得や掘り出しものの不動産も実際にはあるわけだが、何千万円もする値段の「掘り出し物」が知識もなく全く縁もゆかりもない自分に転がり込んでくるわけがないだろうとも言いたい。あれだけの条件を並べないと市場における良し悪しが分からない人が一点ものの掘り出し物を見つけるのは実際無理だろう。掘り出し物はみんなが欲しいからだ。当たり付きの自動販売機で当たることを期待して缶コーヒーを買う人はまずいないだろうと思うが、なぜ不動産買うときだけそういうラッキーを当然のように期待するのだとも思う。

知人の不動産デベロッパーは昔、耐震偽装問題があった時に「一番いいのは、問題が起きた時に賠償能力がある超大手のデベロッパーのマンションの新築を買うことだよね」と身もふたもないことを言っていた。マンション開発だけしかやってない会社は資金余力は小さいので注意が必要。ただし瑕疵担保責任とかアフター補償には適用期限とかあった記憶。リフォームも当然同じと考えていいと思う。逆に最近は仲介業者が1年ぐらいの補償を付けてたりもする。この辺は増田は仲介や販売実務をぜんぜんやったことが無いので分かりませんので各自調べてください。

ほな。

■なんか少しブクマもついたので、追記

不動産や建築関係の事業者は本当に玉石混交。不動産屋だから全て信用できないわけじゃなくまともな会社もあるわけでAll不動産会社is悪と言うのは職業差別する馬鹿である。一方で、身もふたもない話だが、お金を持っている人ほど「まともな業者」にあたる可能性は格段に高くなる。ダメな業者かまともな業者か見分ける一番分かりやすい方法は「手数料無料」である。無料をうたってる業者は、まともに対応してほしいなら絶対避ける。一般的には売買仲介で手数料は不要、というケースはまずないが、賃貸仲介・売買仲介を両方扱っていて賃貸の方は「手数料無料です」と謳ってるならその業者は避けるぐらいでもいい。ちなみに、売買仲介で手数料不要ですというケースで代表的なのは、その業者が売却客と直接つながっていて売却客から仲介手数料（法定上限3%）を満額でもらえる話になっていて、かつ調査などの費用や負担がほとんどない場合、などに限定されるんじゃないかと思う。仲介手数料は上限が法律で決まっているが下限は決まっていないのだ。

仲介業者は仲介手数料が収益になるし建築業者は建築費の何パーセントかを利益として取る。基本はすべて一点ものなので「生産するほど儲かる」という概念はない。ブローカーなので当然労働集約産業である。したがって、扱っている不動産の金額が大きいほど彼らの取り分は大きくなり、その代わり取引におけるリスクも大きくなるから、ちゃんと躾けられて知識が確かな社員が多くなる傾向がある。そして扱っている不動産の種類や顧客の種類が多い会社の従業員ほど現物である不動産の状態確認の精度は上がる。会社としてのバックデータが豊富にあるからだ。

ちなみに仲介業者はどんな仕事をしているかというと、「お好みの物件を見つけてきました！」は彼らの仕事のうちの本当に少ない部分でしかなく、「対象の不動産についての状況確認」が不動産仲介業者の主な仕事の一つである。元増田のように全部自分で調べなきゃ気が済まないのんびりした人も居ようが、適切な金を払い、専門知識がある信頼できる人に外注すれば話は早い。なぜなら前項にも記したが不動産は一点ものであり、かつ所有者がいる「私物」である。その一点ものの過去の取引経緯は少ないのが一般的で私物なので調査は勝手にできない。そこでブローカーが間に入って必要な情報を調べるのだ。こういう作業をしているから手数料がかかる。スペックを比較するのはデータで机上でも可能（だしそういう取り組みをしてる不動産テック系の会社は山ほどある）なのだが、それによって分かる情報は実は不動産取引においては実は些末な情報でしかなかったりする（例外はあって、例えば、そこそこ築年数が経過した人気が高い大規模マンションだと、同じマンションの建物の同等スペックの取引例が多くあるので、市場価格やリスクがが類推しやすかったりする,、初心者向けにお勧めなのだが当然割高ではある）

例えば離婚することになり子供の養育関連や財産分割の取り決めなどをきちんとしようとなったら、弁護士を挟んで協議書類を作る方が、子供にとってより安全な養育環境を作ることが容易になる。夫婦だけで協議書を作るのが簡単ではない理由は、離婚する夫婦は利害が対立しているから、というのと、多くの一般の人にとって民法に沿って家族全員が納得できて子供のより安全な養育環境を確保する取り決めを作ることはそれほど簡単ではないからだ。離婚に関する法律は民法を理解しておけば何とかなるが、不動産に関する法律はもう少し多い。民法は大前提として、都市計画法、建築基準法、その他環境関連法や地元自治体が定めている建築や不動産に関する規制条例も複数ありこれらは不動産の価値に大きく影響する（その土地の用途≒利用価値を制限する法律だから）。関連法規が多い一点ものの取引をする専門の資格として宅地建物取引士という資格があるわけで、昔は猫でも取れるが鶏では取れない（暗記が多いから）などとも言われたらしいが、一応国家資格である。

実際には、日本はかなりの比率で法治国家なので、問題がある不動産はあまり多くない、特に住宅に関しては。だから仲介業者はアホでも出来る、不動産業者は客を騙そうとしてると決めつける人は割といる。だがそれは仲介業者が問題をスクリーニングした後のものを紹介されてるとか、市場で適正化されてる（怪しい物件は不当に安かったり）中から選んでいるから一般の人がババを引かずに済むわけで、そのリソース自分で賄える？とは思う。お金がある人ほどまともな不動産業者と出会えるというのは、こういう理屈である。

増田は宅建一応持っているが使ったことがなく、不動産仲介の人たちは頼りになるビジネスパートナーなので悪徳とかバカ扱いされてるのを見ると悲しくなる。また例えるが弁護士業界。昨今の過払い系弁護士なども割とアレだったり、人権派弁護士が逆方向にアレだったりするが「All弁護士is悪徳」と言う人はあまり多くはないわけで、職業（に限らず）差別するやつって浅い思考だなと感じ入る。話は逸れるが、不動産会社がゴキブリのように嫌われる理由の一つに「地上げ的なアレ」「立ち退き的なアレ」を脳内に思い浮かべる人も多いかもしれないが、立ち退き交渉業務は所有者または弁護士しか行えないと法律で決まっている。立ち退き交渉を行う弁護士は業務費用と成功報酬を割とがっつり取っていく。

元増田はまぁ、まず買わない方が良いタイプだと感じる。最近はお金を出せば賃貸でも十分ハイスペックな家を探せるしね。当増田については、築30年の分譲マンションを競売で落としてフルリフォームした。超快適。仕事で知り合った専門家たち（仲介さん、建築士さん、施工業者さん）にお世話になった。対価は当然支払ったわよ。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:48

ツイートシェア