会話

コロナの拡大阻止のために二回目の10万円給付が必要だと思う人はRTといいねお願いします。
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2.5万
3.8万
10万なんて税金と家賃で消えました。何ヵ月も経ってるのですから、30万円必要でしょう。 60万も70万も即入金された国もあるというのに、我が国は余計な利権なんかに使わず、定額給付金があれば皆助かるわけで、足りてる人はそれで経済を回せます。
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まずは、自分で働く。 そして年収900万円を超える。 そこが、他人の税金で養われる側から、自分の税金で他人を養う側に移行する水準。 そこまで来てから主張して下さい。 そうじゃないと、ただの物乞い。 極めて醜いし、高額納税者からすると不快。 あなたのような自助努力をしない人を養いたくない
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経営者を名乗るなら、当然コロナ渦でも社会に貢献するため雇用を増やしたんだよね? 社員も休ませた上で残業代込みの給料全額払って、助成金も申請してないんだよね? 経営者なら最低限それぐらいやらなきゃダメ やって初めて国を守る立場になれる そうじゃなきゃ守られてる立場 何も言う資格ないよ
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人間の価値とか、そんな非論理的なこと興味ないな 綺麗事がお好きなようですね 幸せそうで羨ましい ところで何故経営者はコロナ禍の中で雇用を増やさないといけないんでしょうか? 増やさないと何も言う資格ないのは何故でしょうか? 1人雇うコストがいくらかかるか平社員に分かるのかと思いましてね
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それなら、国に補償を要求すれば宜しい。 自分が困ってなければ従業員の生活はどうでもいい、という経営者が優秀とは思えませんね。(^^)
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まずは 自分の会社→自分の生活→社員の生活 の順で守ってください。 そのために補助金などを使うなど、あらゆる手段をとるべきです。 あくまでこれは、うちの会社が余力があり、耐えられる状況だったから、社会貢献のためにやってるだけですね。
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社会貢献は確かに必要だけど、ボランティアじゃない もちろん今の従業員は守るよ 採用は今後雇いたい人がいれば雇うって感じかな コロナ禍で固定費の重さを痛感してる経営者も多いので言い方良くないかもしれないけどポンコツを雇ってしまうリスクを負うよりは即戦力を重視する人が増えると思いますね
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では、国による補償を充実させれば、経営者さんたちも恩恵を受けるわけですね(^^) あなたもぜひ声を挙げてください。
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今後は個の時代が来ると思っているので、正社員よりは業務委託契約が進んで行くかと思いますので、僕は補償の充実はとくに望んでません。 結果を出せなかったら切られますが、結果を出せば正社員よりも遥かによい報酬を得られる。
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2点間違えている: 1.税金の使途は補償だけではない。よって、納税は必要 2.今補助金が必要な会社の一部は、そもそも競争力がない会社。そこは、延命する必要は薄い。よって、不必要な補助金を出す必要はない
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1→税金をどう使ってほしいかは納税している人の意見を聞くべき。 2→延命する必要が薄いかどうかは、あなたが決めることではない。その会社によって恩恵を受けている人が皆無ということですか?
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1を、選挙というんですよ。知ってましたか?小学校で習うので、入学を楽しみにしていて下さいね。 2は、淘汰です。僕が決めるのではなく、社会や市場が決める。これは、少し難しいので、大学に入ったら専門的に勉強して下さいね。
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え~と、前回の選挙の時に、「予想できない災害の場合補償は必要ない」という民意が示されたというご意見ですか? 今の与党は高額納税者の意見を重視するということですね。これからそのことを周知徹底して選挙に臨むべきですね。(^-^;
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納税額が高かろうと低かろうと、納税してる事実は変わらないです。 搾取されるだけでは可哀想として旨味があっても良い。 確かにそうですね。 ならば、高額納税者以外も搾取されるだけでは可哀想だから多少の旨味はあっても良いと言えますね。
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ん?それはおかしくない? 課金と同じだとは思わないけどさ。 納税したら納税した分だけ旨味が帰ってくるのを良しとするなら、高額納税者とそれ以外の納税者が国を支えている割合は同じになるよね。 なら、同じように意見を言っても問題なくなるけど、それで良い?
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そうですね。 実際の運用は難しいと思います。 ただ、理論的にはフェアなら、政治に対して意見する権利は当然、誰にでもありますよね。
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それだけでは、その範囲の定義がそもそも人によって異なり、主張の範囲が変わってしまいますね。 そもそも最低限の文化的な生活の定義が凄い曖昧で人によって異なるので。
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だから、運用が難しいと言ったでしょう。 いずれにしても、納税額と権利を相関させるなら、低額納税者にそれほど主張できる権利がないのは明確。 なぜなら、財源に貢献していないから。高額納税者の厚意と、憲法・法律の範囲で、低額納税者は養われる。
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貴方、その主張できる権威の範囲が定義できていないなら、この元ツイの主張がその範囲ではないと言い切れる明確な根拠がない事になります。 よって分相応な主張かどうかはその人の主観になり、その状況での批判は主観の押し付けに他ならず、そもそも批判すべきではない、という事で良いですね
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返信先: さん, さん 他4人
権利の範囲は概念としてはシンプル。 寄生者(納税額<インフラや行政サービス等の享受額)は、憲法の定める最低限の自由と権利の範囲。 貢献者は、金額に応じて、政策への影響力と、より良質なインフラや行政サービスの享受。まあ、優先レーン程度でいいですが。
午後0:37 · 2020年7月19日Twitter for iPhone

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