まとめサイトの無断転載を検出するAI 元画像の加工なども見抜く



d.a.t株式会社は7月7日、無断でWeb上に複製・転載されているデジタルコンテンツを、AIが自動で検知し削除申請までをサポートする、コンテンツ著作権侵害抑止サービス「Righ Tect(ライテクト)」のリリースを発表した。

新型コロナウイルスの影響もあり、世の中的にDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用が進みつつある。そのなかで、自社が保有するコンテンツなどを積極的にオンラインで活用・公開する動きが増えていくとd.a.t.は予想しており、RighTectを通じてコンテンツ権利侵害対策強化をしていく。

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無断転載をAIが自動で検出 健全なコンテンツの流通へ

昨今、写真やマンガなどのコンテンツがインターネット上に複製され、著作権侵害となるケースが増加している。文章や映像に関する著作権などの諸権利を持つ、出版社、レコード会社、配給会社、テレビ局などのコンテンツ所有者にとって、個人のブログやTwitterなどへの投稿、海賊版サイトへの対応は喫緊の課題となっている。ところが、自社のコンテンツが不正に複製・転載されていても、コンテンツ所有者がそれらを発見し、ひとつずつ削除申請をするのは膨大な時間と手間がかかってしまう。

そこで、d.a.tのRigh Tectでは、無断でWeb上に複製・転載されているデジタルコンテンツをAIが自動で検知し、削除申請までをサポートする。

Righ Tectは、識別AIを活用することでWeb上から自動収集した写真、漫画、動画、記事テキストなどのデータとオリジナルのデータを比較する。これにより、不正に転載されているコンテンツを自動で検知し著作権の侵害抑止に役立てる。

以下は、d.a.t株式会社が独自に開発した同一性判定の識別AIだ。

元画像を加工したり一部を切り取ったりした画像、さらには元画像をスマートフォンで撮影した画像についても同一性を判断できる。

左右反転、トリミング、カラー変更の同一性判定

別の画像のコラージュ画像の同一性判定

画像の一部切り抜き、スマホ撮影画像の同一性判定

d.a.tが事前に実施した検証では、オリジナルの写真、漫画画像に対し、それらを加工した画像で同一性を判定させ、95%以上の精度で一致を検出したという結果が出ている。

d.a.tでは、Righ Tectを活用して著作権侵害の対策を強化し、健全なコンテンツの流通に貢献していく。

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まんがの特徴ごとに分類するAI 読みたいジャンルが見つかりやすく

画像解析AIでは違法転載の検出だけでなく、漫画を特徴ごとに分類することも可能だ。

株式会社イーブックイニシアティブジャパンは5月22日、同社が運営するまんが・電子書籍販売サイト「ebookjapan」において、まんがのタグ付け自動エンジンを構築したと発表した。このエンジンには画像解析だけでなく、自然言語処理などのAI技術も使われている。

ebookjapanにおけるタグとは作品の属性や特徴を短い言葉で表すフレーズのことだ。例えば、「冒険」、「ファンタジー」などが挙げられる。ebookjapanでは、2020年4月時点、各作品と合致する合計500個以上のタグを、合計約12万作品以上と紐づけている。

イーブックイニシアティブジャパンは、人工知能を活用し、まんがのテーマやストーリーを読み解くためのAIモデルを構築した。このAIモデルによって作品ごとに最適なタグを短時間かつ高精度に予測できるようになっている。





通販で靴を買いやすくするAI登場 足のサイズからフィット率を算出



株式会社ニューワールドカンパニーは7月15日、マネージメントサービス株式会社と共同で、各靴企業のEC化率向上のため、AIオンラインフィッティングサービス「SureFIT(シュアフィット)」を開発したことを発表した。

靴業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進するニューワールドカンパニーは、靴を扱うオンラインショップの売上アップ、返品率ダウンや顧客満足度の向上に取り組んでいく。

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AIがフィット率をもとに最適な靴を提案 、自宅で購入しやすく

オンラインで試着できない靴の購入は、サイズが合わないことによる返品のリスクがある。また、返品を最低限に抑えるためにも、顧客の足サイズなどの採寸データを捉えた商品サイズを提案する仕組みが求められる。

シュアフィットは、顧客が一度足のサイズを登録したら、さまざまな靴を扱うオンラインショップで利用できるサービスだ。これにより、オンラインショップで顧客の靴のサイズ選びをサポートする。

足のサイズ計測は自宅と店舗の両方で可能だ。自宅での計測の場合、簡易質問または詳細計測(メジャー計測)でサイズ登録ができる。店舗計測では、シュアフィットとデータ連携できる計測器を使用した場合、より正確な数値を取得でき、特徴のある足へのコンサルティングも円滑になる。足幅・足長・足囲以外にもかかとの形や足圧力など各足部の正確な3Dデータも取れる。

シュアフィットには以下のような機能がある。

サイズレコメンド機能

顧客が選択した商品のサイズから、AIが算出したフィット率に基づき最適なサイズを提案する。

足のサイズや特徴をベースにした履き心地レビュー機能

履き心地レビューをシュアフィット利用者で共有できる。

商品レコメンド機能

ECサイト内のすべての靴とのフィット率をAIが算出、よりユーザーに合ったものを最大10件提案する。

シュアフィットをとおして購入した利用者のなかには「通常は23を購入するが23.5を買ってみてぴったりだった」という声も挙がっている。

新型コロナウイルスの影響でこれまでの生活様式が変わってきている。今後は、店舗とオンラインとの垣根がなくなり、デジタルシフトの対応が必要になる。

ニューワールドカンパニーらは、店舗とデジタルのシームレス化を目指し、店舗でのバーチャルフィッティングやスタッフ連携などオムニチャネル化を推進していく。

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AIなどを活用したサービスをECサイトに導入 海外からの利用者に対応

新型コロナウイルスの影響で、在宅でも購入が可能なECの需要が増えている。

株式会社ジグザグは2020年4月28日、popln株式会社と協業し、海外からECサイトを利用する人が快適な買い物ができるサービスを、国内通販事業者向けに提供すると発表した。

これまで日本国内のECサイトでは、海外からのアクセスが2~8%はあったものの、多言語フォームへの未対応や海外決済、海外物流への対応不足、運営ノウハウ不足などによって海外利用者が商品を探せない、買えないという課題があった。

ジグザグはpopln社との協業によって、海外ユーザーが商品検索で「商品が探せない」という課題を解消する。また、EC事業者は多言語対応で商品注文受付から決済、海外発送、カスタマーサポートまで対応可能になる。





aiforce solutions × Ledge.ai共催セミナー第2回『DX推進におけるツール導入 成功のためのポイント』



【PR】本イベントは株式会社aiforce solutionsのスポンサードコンテンツです。

株式会社aiforce solutionsとLedge.aiは7月31日(金)に、参加費無料のオンラインセミナーを共同開催します。

本ウェビナーは全3回シリーズで、共通タイトルは「ニューノーマルを生き抜くDX推進」。第2回となる今回は「DX推進におけるツール導入 成功のためのポイント」をテーマに、AIやBIなどをGUIで実行できるツールを導入する際に検討しておくべき事柄や、活用のポイントなどを意見交換します。

登壇するのは、株式会社aiforce solutions CTO 井上 拓真氏、株式会社インテージ 開発本部先端技術部 副部長 佐藤 健一氏、ウイングアーク1st株式会社 クラウド事業部ビジネス戦略室副室長 大畠 幸男氏の3名。モデレーターとしてLedge.aiの飯野希も登壇します。

DX推進はツール導入で事足りる?

昨今のCOVID-19(新型コロナウイルス)による社会的混乱を受けて、DX推進はより必要性が高まりました。そこで以前に増して脚光を浴びるようになったのが、様々な「ツール」ではないでしょうか。

●単純作業を自動化したい
●データを基にした意思決定をしたい
●勘や経験だけに頼らない予測をしたい

このようなシーンで、システムエンジニアやデータサイエンティストが社内にいない場合、ベンダーが提供するツールを導入することは有効な手段です。しかし、闇雲にツールを導入しても使い切れないというのは明白でしょう。

また、ツールを入れていれば社内にデジタル/データ人材は不要なのでしょうか?こういった疑問を抱える企業は多いのではないでしょうか。

第2回の今回は、国内最大級の生活者行動ログを保有し実際にツールを活用した分析にも取り組むインテージ社と、データを集約・可視化するBIツール「MotionBoard」を展開するウイングアーク1st社をゲストにお呼びし、パネルディスカッションを行います。ツールを用いたDX推進のポイントについて、パネルディスカッションを通してヒントを得たいと思います。

参加費は無料です。

※登壇者と同業者と思われる場合には、参加をお断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

登壇者紹介

井上 拓真
株式会社aiforce solutions CTO

10代前半よりWebサイトの制作を開始し、月間50万PVを達成したことからプログラミングの楽しさに目覚める。その後、ゲームの企画・開発、企業向けのシステム開発などに従事。また、プログラミングの教育者として数百名規模の各種指導、カウンセリングに関わる。
バックエンドからフロントエンド、機械学習をはじめ、全てをフルスクラッチ開発する技術力と、最新技術に関する情報収集力、高度な俯瞰力で「AMATERAS RAY」をはじめaiforce solutionsの全プロダクト制作を牽引している。

佐藤 健一
株式会社インテージ 開発本部先端技術部 副部長

早稲田大学大学院理工学研究科修了後、アップルジャパン、ニールセンカンパニー、博報堂を経て現職。
現在は主にデータ・サイエンス関連技術を活用した顧客支援・事業開発に従事する傍ら、自社データ・サイエンティストの採用・育成も担う。

大畠 幸男
ウイングアーク1st株式会社 クラウド事業部ビジネス戦略室副室長


2007年10月よりウイングアークテクノロジーズ株式会社(当時)入社。BI製品のプリセールスマネージャーを経て、BI事業全体の技術担当として開発部門との製品戦略に従事。その後、IoTを中心としたビジネス連携や実証実験、IoTベンダーとの協業アライアンスを推進。現在は、BIプロダクトの戦略責任者として製品企画や戦略に取り組む傍ら、エバンジェリストとして国内・海外において、データの価値を伝えるべく訴求活動を進めている。

飯野 希(モデレーター)
Ledge.ai

2016年3月に株式会社ビットエーへ入社。AI特化型メディア「BITAデジマラボ(現Ledge.ai)」を立ち上げ、編集長に就任し、日本最大級のAIメディアに成長させる。AIコンサルティング事業の立ち上げも行い、2017年10月にはBITAデジマラボの部隊を株式会社レッジとして子会社化。2020年7月よりビットエーホールディングスへ転籍し、新規事業開発に従事する。

お申し込みはこちらから(事前登録をお願いします)


本セミナーはオンライン形式で行い、インターネット配信いたします。ご自身のデスクやご自宅からご参加いただけます。ご自身のPCもしくはスマートフォン等でご視聴ください。
お申し込みいただいた方へ、開催日前日(7月30日)までに参加用URLをご案内いたします。ご案内先は申し込み時に入力いただいたメールアドレスとなります。

※Zoom接続が初めての方は、こちらからZoomへの接続性をテストできます。
※初めてZoomをご利用になる方は、ソフトウェアのインストールが必要です(所要時間1、2分)。

イベント名 aiforce solutions × Ledge.ai共催セミナー
『DXツール推進におけるツール導入 成功のためのポイント』
開催形式 zoomウェビナー
開催日時 2020年7月31日(金)16:50〜18:00
タイムライン 16時50分 主催・登壇者紹介
16時55分 aiforce solutions 井上氏「ツール導入でDXは可能か? ~ ツールから考えるDXのそもそも論 ~」
17時15分 パネルディスカッション「DX推進におけるツール導入 成功のためのポイント」
18時00分 終了
登壇者 スピーカー
井上 拓真(株式会社 aiforce solutions CTO)
佐藤 健一(株式会社インテージ 開発本部先端技術部 副部長)
大畠 幸男(ウイングアーク1st株式会社 クラウド事業部ビジネス戦略室副室長)
モデレーター
飯野 希(Ledge.ai)
定員 300名
参加費 無料・事前登録制




トマトの画像物体検出データセットが無料公開 農業でのAI活用に



Laboro.AIは7月15日、同社のエンジニアコラムにてトマト画像物体検出データセット「Laboro Tomato」を公開した。

Laboro Tomatoは、国際的な著作権ライセンスであるクリエイティブコモンズのCC BY-NC 4.0(Attribution-NonCommercial 4.0 International)のもと、非商用目的に限り無料で公開している。なお、商用目的での利用の際は、Laboro.AIの問い合わせフォームより連絡が必要だ(外部サイト)。

>> Laboro.AI
>> Laboro.AI エンジニアコラム

合計804枚の画像データ 成熟、半熟、緑熟に応じたアノテーション

Laboro Tomatoは、物体検出技術のなかでも精緻な検出を実現するインスタンスセグメンテーションでの利用を想定して開発された。インスタンスセグメンテーションとは、画像をピクセル単位で分割し、対象の個体ごとの領域を抽出する技術のことだ。

それぞれのトマト画像は、通常サイズのトマトとミニトマトの2カテゴリーに分類されている。そして、全体的に赤みがあり収穫可能なものである「成熟」(暖色の割合が90%以上)、一部に緑色の部分があり、成熟までにまだ時間を要する「半熟」(暖色の割合が30~89%)、全体的に緑もしくは白いものである「緑熟」(暖色の割合が0~29%)の3種類の成熟度に応じたアノテーションが実施されている。なお、暖色の割合を示すパーセンテージの基準は、アノテーション作業者によって判断されたものだ。

アノテーション画像のサンプル

成熟度別の画像サンプル

Laboro.AIはLaboro Tomatoを使うことで、
・成熟度をもとにした収穫予測
・成熟トマトのみの自動収穫
・劣化、陳腐化したトマトの特定や自動間引き
・特定の成熟期のトマトのみへの農薬散布
・成熟状態に応じた温室内の温度管理
・食品メーカーの生産ライン上での品質管理
など、生産現場で活用できるシーンがあると考えている。

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>> Laboro.AI エンジニアコラム

AIを活用して高糖度のトマトを作る取り組み

農業においてAIを活用する事例は増えつつあるが、そのなかでもトマトに関する取り組みで“高糖度トマト”の生産を成功させたニュースが話題になった。

株式会社Happy Qualityが2020年2月に発表したプレスリリースによれば、AIの判断に基づく潅水制御によって、平均糖度9.46という高糖度のトマトを高い可販果率で生産することに成功したという。

Happy Qualityのプレスリリースでは、トマトは栽培過程で適度な水分ストレスを与えることで高糖度な果実を栽培できると述べられている。そこで同社は、そこで2017年度に植物の水分ストレスは植物のしおれ具合から把握できると仮定。低解像度の草姿画像や温度、湿度、明るさといった比較的収集の容易なデータを使用して、植物の茎の太さ(茎径)の変化量を高精度に予測するAIの研究開発に成功した。

いくつかの実証実験をふまえ、Happy QualityはAIの判断に基づいた灌水制御では平均糖度9.46の高糖度トマトをバラつきを抑えて栽培するに至った。さらに、急な天候変化に追従した適切な灌水制御によって、従来の日射比例方式による灌水制御に比べ果実の裂果を大幅に減らし、高糖度トマトを高い可販果率(95%)で生産できることも確認している。





NECが世代ごとの特徴を人工知能が表現したクラフトビールを発売



NECと株式会社協同商事 コエドブルワリーは7月15日、トレンドを反映する雑誌記事をAIで分析し、世代の特徴を表現したクラフトビール「人生醸造craft」を開発したことを発表。本取り組みにおける目的は、人とAIの協調による世代間コミュニケーションの促進だ。

本企画は、NECが2017年に発表した名作文学の読後感をAIで分析しコーヒーの味わいで再現したブレンドコーヒー「飲める文庫」、2018年に発表した新聞記事をAIで分析しその時代のムードをチョコレートの味わいで再現した「あの頃は CHOCOLATE」に続く第三段だ。

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ビール職人が世代ごとの特徴を4種類のクラフトビールとして表現

人生醸造craftの開発には、NECのAI技術群「NEC the WISE」が用いられ、雑誌記事は株式会社小学館が提供したファッション画像と文章を分析した。

クラフトビールは「色」「香り」「味」の3ステップで楽しむことが一般的だとされている。そこでNECは、この3ステップを数値化し、ビール職人が20~50代の4世代の特徴を4種類のクラフトビールを作った。

「人生醸造craft ~40’s YELLOW~」の例

まず色は、お酒を飲み始める20代のころに発行された雑誌の画像を参考に表現した。画像処理AI技術を活用し、ファッション画像を学習データとして取り込み、服のイメージ画像を生成。これをもとに、その時代のトレンドカラーをクラフトビールの色として表現している。

次に香りは、各世代の20代から10年間発行された雑誌の文章を参考に表現されている。これには自然言語処理AI技術が使われており、単語の意味情報を取り込んで学習データにし、文章に登場する意味が近しい単語の発生割合に応じて「フルーティ」「キャラメル」「フェノール」などの香りを数値化している。そしてこの数値化データからクラフトビールの香りが表現されている。

そして味は、各世代が今読んでいる雑誌の画像を参考に表現されている。色の系統やフェミニン、コンサバ系などのファッションテイストや、甘味や苦み、酸味などを紐づけた教師データをもとに、NEC the WISEのディープラーニングAI技術「RAPID機械学習」でファッション画像を分析および数値化し、味として表現した。

分析対象の雑誌は、小学館から過去およそ40年間に発行されたCanCam、Oggi、Domani、Precious、DIME、BE-PAL、女性セブン、週刊ポストの記事を利用している。

また、今回発表されたクラフトビール腎臓酒造craftは、2020年7月15日からコエドビールオンラインショップで販売されている。内容は、「人生醸造craft ~20’s PINK~(発泡酒)」「人生醸造craft ~30’s BLUE~ (発泡酒)」「人生醸造craft ~40’s YELLOW~ (ビール)」「人生醸造craft ~50’s RED~ (発泡酒)」が各1缶入っており、価格は1400円+税別。

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味覚はAIが認識できるのか? 日本酒のデータを活用した味覚解析

NECの取り組みにしても、AIがどれほど味覚を理解し、表現できるのかが非常に気になるところだ。

そこで、データを活用した味覚解析を日本酒を対象に進めている企業がある。2018年に設立されたYUMMY SAKE株式会社だ。

YUMMY SAKEは、未来酒店と博報堂アイ・スタジオによる「テクノロジーを活用した新しい体験」の共同研究から発足された。同社では、日本酒の試飲結果から好みを判定し、「スルスル」「クルンクルン」といった12種類のオノマトペで味覚タイプを表現するプロジェクトを進めている。

オノマトペから分類された味覚タイプに応じて、おすすめのお酒が提案されるため、既存のブランドイメージなどにとらわれずに好みのお酒を見つけられるのがYUMMY SAKEの特徴だ。

ちなみにYUMMY SAKEでは、日本酒の味の判定にプロの唎酒師の評価をベースに構築したロジックを活用しているとのこと。





手を正しく洗えているか、AIが判定 飲食店や医療現場等で活用へ



画像出典:Pixabay

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、これまで以上にマメな手洗い・うがいを心掛けている人は少なくないだろう。だが、その手洗いは正しい方法なのだろうか。

そんななか、AIを搭載したカメラで、手を正しく洗えているか判定する技術が開発された。

株式会社コンテックは7月9日、AI技術を活用して3Dカメラからのリアルタイム映像情報から正しい手洗い動作かどうかを判定する技術を開発したと発表した。

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厚生労働省が推奨する手の洗い方に沿っているかAIが判定

コンテックが開発した技術は、厚生労働省が推奨する「正しい手の洗い方 6ステップ」における各洗浄ステップが正しい動作で必要時間洗浄されたかどうかを判定する。プレスリリースによれば、判定精度は95%以上とのことだ。また、同社の技術は、消毒液やハンドソープを付けての手洗いや、流水状態での手洗いなど、通常の画像処理では難しい状態でも正確に認識して判定できるのも特徴のひとつ。

コンテックの手洗い判定技術は、飲食店や食品工場、医療現場などでの活用が広まりそうだ。プレスリリースでも、手洗いの実施漏れ防止や監視院の工数削減に貢献できると述べられている。

そしてコンテックは、実証実験に協力してくれるパートナーを現在募集中だ。いくつかの導入シナリオでの実証実験となっているが、ソフトウェアやAIエッジコンピュータなどの機器、管理用パソコンなど、必要なシステム構成について幅広く支援するとのことだ。実証実験には、学校教育における手洗い手順の学習ツールや、顔認識カメラとの併用による手洗いをした人の識別システムなども用意されている。

プレスリリースによれば、厨房や工場内の手洗い設備を厚生労働省が推奨する「正しい手の洗い方 6ステップ」の衛生管理設備にアップグレードできるとのこと

ちなみに、厚生労働省が公表している「正しい手の洗い方」によれば、外出先からの帰宅時はもちろん、調理の前後や食事前などこまめに洗うことが推奨されている。AIを活用して正しい手洗いを実践するのはもちろんだが、個々人もしっかりと正しい方法を知っておくべきだろう。

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>> 厚生労働省 手洗いポスター

正しいフォームかどうかAIが判定 ゴルフのスイングで活用

正しい姿勢やフォームなのかどうか、手洗い同様にAIを活用した取り組みがある。

株式会社NTTドコモは2020年3月25日、スマートフォンで撮影したゴルフスイングの動画をスポーツ映像解析AIが診断するアプリ「GOLFAI(ゴルファイ)」を提供開始した。価格は無料。

GOLFAIは、スマートフォンで撮影したスイング動画をAIが診断するアプリだ。ユーザーがアップロードしたゴルフのスイング動画をAIが解析し、スイングの弱点やスイングタイプを診断する。その診断結果をふまえ、パーソナライズされた修正ポイントと、レッスン動画による練習方法を提案する。

GOLFAIの監修にはツアープロコーチ・阿河徹氏が携わっている。同アプリにおいては、同氏のスイング理論とコーチング経験を生かし、誰もが手軽にゴルフを上達できる仕組みを実現した、とプレスリリースでは述べられている。





東芝、健康診断結果から6年先までの生活習慣病発症リスクを予測するサービス開始



株式会社東芝と東芝デジタルソリューションズ株式会社は7月13日、健康診断結果から生活習慣病発症のリスクを6年先まで予測する「疾病リスク予測AIサービス」を提供開始した。

疾病リスク予測AIでは、1年ぶんの健康診断データから、糖尿病・高血圧症・肥満症・脂質異常症・肝機能障害・腎機能障害の6つの生活習慣病リスクについて、6年先までの予測結果が提供される。

>> プレスリリース

すでに人間ドック受診後の面談時に活用されている

疾病リスク予測AIは、SOMPOホールディングス株式会社と東芝らが共同開発したものだ。このAIの開発は2018年10月から開始されていた(外部サイト)。

すでに、リゾートトラスト株式会社のグループ会社が運営支援する医療法人社団ミッドタウンクリニックでは、人間ドック受診後のレポートに疾病リスク予測AIを用いた疾病リスク予測結果を掲載する取り組みが始まっている。この実績をふまえ、東芝らは疾病リスク予測AIをサービス化するに至った。

疾病リスク予測AIのリスク予測精度は、6年先までの糖尿病発症において90%以上。これは研究協力機関などの匿名化した大規模な健康診断データを用いた学習と、独自手法による最適化によって実現している。また、同AIには、東芝グループが産業分野で培ってきたAI・ビッグデータ解析技術や、国内外の大学などと共同研究してきたヘルスケアデータマイニング技術が応用されている。

疾病リスク予測AIサービスは、SOMPOひまわり生命保険株式会社が2020年7月13日からサービスを開始する「Linkx 健康トライ(リンククロス 健康トライ)」の機能のひとつとして採用された(外部サイト)。

東芝グループグループは今後、疾病リスク予測AIだけでなく、糖尿病性腎症重症化予防や心疾患などへのAI活用を進め、食生活や運動習慣改善などの行動変容を促すためのソリューション開発を進めていく。

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予測に使われるAI、水道管の劣化や破損確率を把握

AIを使った予測分析は、業種問わず活用が進んでいる分野のひとつだ。

愛知県豊田市では、水道管の劣化においてFractaという水道インフラ企業のAIを使った予測技術を活用している。

Fractaのプレスリリースより

Fractaは、AI技術を活用した水道管路の劣化状態を診断するツールを提供している。このツールの特徴は、水道管路に関するデータ(配管素材、使用年数、過去の漏水履歴など)と、独自に収集した1000以上の環境変数を含むデータベース(土壌、気候、人口など)を組み合わせて、各水道配管の破損確率を高精度に解析できることだ。

近年、水道管の老朽化や自然災害による漏水・破損事故が各地で発生するなど、水道インフラなどに対する懸念や課題が顕在化しており、各水道事業体は対応に追われている。

多くの水道事業体では、水道管の設置年数に基づいて水道配管を更新している。しかし、配管周囲の環境が与える劣化への影響を考慮しきれていない現状があった。

豊田市はFractaの診断ツールを活用することで、上下水道局の管路の劣化状況を詳細に把握し、配管の破損・漏水事故を最小限に抑えることを目指していく。





質問の回答から「オススメの街」をAIが提案する新たな物件探しサービス、レッジがハウスコムと開発



株式会社レッジはハウスコム株式会社と共同で、ユーザーの趣味嗜好や生活スタイルから“街”をサジェストするAIアシスタントツール「ハウスコム ライフスタイルサーチ」を開発したことをお知らせします。

レッジはAI特化型メディア「Ledge.ai」を運営するほか、ハウスコム社とのようにAIソリューションの企画・開発にも携わっています。

全国約1万人の匿名ユーザーから得た情報をベースにモデル構築

賃貸物件を探す際は、街やエリアを指定し、希望する条件から物件を絞り込んでいくことが一般的です。ですが、今回リリースしたAIアシスタントツール「ハウスコム ライフスタイルサーチ」では、ユーザーの趣味嗜好や生活スタイルから“街”そのものをサジェストします。

「どんな時間を大切にしたい?」といった、一見すると物件検索には直接関係のないような選択肢に答えることで、これまで知らなかった街の魅力と出会えることを目的にしています。

ハウスコム ライフスタイルサーチでは、まず全国約1万人の匿名ユーザーから得た嗜好・属勢用法をベースに分類モデルを構築しました。そして、「自身と嗜好の似た人が好きな/住みたい街」をサジェストする構造を採用しています。

これにより、ユーザーの趣味嗜好や生活スタイルと、街のデータを掛け合わせてAI分析し、その人の「住みたい街」「好きな街」をサジェストします。

大学生のアイデアから実現 AIで具現化したサービス

開発したサービスは、ハウスコムが2019年12月に開催した第3回大学生ビジネスコンテスト優勝チーム・ホシカナが提案した「“家ではなく、街に住む”ためのスコアリングサービス」を具現化したものです。

当該コンテストにおける最優秀ビジネスアイデアの提唱チームであるホシカナをプロジェクトチームに迎え、ハウスコムが事業資金を供出しました。そして、データ集積・解析・機械学習モデル開発のパートナーとしてレッジが参画しました。

今回は初回のリリースとなり、あくまで趣味・嗜好レベルでのサジェストモデルでの公開となります。今後もさらなるアップデートも想定しており、時期などの詳細は非公開ながら、ホシカナが提案するアイデアそのものの実現に近いサービスへと進化させていきます。

AIの企画・開発についての問い合わせはこちらから

レッジではAIをはじめとした先進技術に取り組む挑戦を支えるため、AIを活用した未来をクライアントとともに描き、学習モデルの構築、PoCやUI/UXの設計実装など開発フェーズのプロジェクトマネジメントまで行います。

過去には、株式会社日立製作所とさいたま市、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(損保ジャパン)とともに実施したインフルエンザの流行予測を可視化できるWebサイト「インフルエンザ予報」のプロジェクトや、ククレブ・アドバイザーズ株式会社の不動産法人営業支援ツール「CCReB AI(ククレブ・エーアイ)」の開発に参画しています。

「いま、本当に取り組むべきイノベーションは何であるべきか」から、座組・設計・実装・運営までをサポートする体制を築きました。

AIを活用した新しいサービスの開発や社内業務の効率化などなら、お気軽に我々レッジにご相談ください。まだ具体的なAIの用途はご検討中といった企業様でも、貴社のビジネスモデルや業務フローをコンサルタントがヒアリングさせていただき活用方法をご提案いたします。





映像から車のナンバープレートをAIで消し込むサービス 改正個人情報保護法に対応



株式会社ブライセンは7月10日、「映像データから車のナンバープレートを消し込むサービス」のベータ版体験企業の募集を開始すると発表した。また、本サービス開発のため、LeapMind株式会社から技術提供を受けている。

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改正個人情報保護法に対応したサービス

改正個人情報保護法は、2020年6月5日にが成立し、6月12日に交付、2年以内に施行されることがすでに発表(外部サイト)されている。この改正では、個人の権利利益の保護に重点が置かれている。たとえば、個人から削除要請があった場合はデータを削除する必要があるため、事業者にはどのようなデータがどこで、どのように管理されているかを開示することが求められるようになる、などだ。

現行法では、6ヶ月以内に消去する個人データには保有個人データとしての規律が適用されないため、事業者は利用目的の公表・通知義務や開示の請求対応義務を負わなくても済んでいた。しかし、今回の法改正により、保有期間の長短による区別は撤廃され、保有する個人データを6ヶ月以内に消去する運用を行っていた事業者にも、同様の義務が課される。

ブライセンは、グローバルに展開する大手自動車OEMメーカーと自動運転技術やサービスを開発しており、個人情報の観点では2018年に思考されたEU一般データ保護規制(GDPR)に準拠する形で、収集した映像から車のナンバープレートにぼかしを入れる作業の効率化に取り組んできたという。

今回、ブライセンが発表したナンバープレートを消し込むサービスは、映像データから車のナンバーを認識し、瞬時に消し込むことが可能だ。ディープラーニングを利用し、ナンバープレートを認識し、自動で消し込む。GDPRにおけるデータ管理フローを完備しているため、改正個人情報保護法にも対応している。

映像データから車のナンバープレートを消し込むサービスは、以下の手順で利用できる。

  1. 走行データなどの映像、画像を送付
  2. 自動消込ソフトで読み込みテスト実施(無料)
  3. 読み込んだ判定結果の報告、課題抽出(無料)
  4. 見積もり、提案の提示

ターゲットとして想定しているのは、自動運転サービスを開発するMaaS関連事業者、地図メーカー、商業用ドライブレコーダー開発会社、監視カメラ、工場での物体追跡などで個人情報の取り扱いに困っている事業者だ。

現在同社は、β版の体験企業を募集(先着50社)している。荒すぎる映像は診断対象とはならないほか、無料での消し込み診断のデータ容量は画像1,000枚以内、動画で20GB程度。詳しくはブライセンの問い合わせフォーム(外部サイト)まで。

画像内のナンバー消し込みサービスは以前にも

今回のブライセンのケースは「映像」からナンバープレートを消し込める、というのがポイントだ。文脈は異なるが、映像ではなく画像内のナンバープレートを消し込むサービスは、ユーザーローカル社が以前から提供している。

ユーザーローカルは、中古車サイトやソーシャルメディアに車の写真を掲載する際、ナンバープレートや背景に人、看板や家が写り込んでしまうなどのプライバシー上の問題を解決するためのアプローチとしてディープラーニングを利用した。デモサイトが公開されており、以前Ledge.aiでも試して記事にしている。

法人でも個人でも、プライバシーを守るために映像・画像内の情報を消去することは、今後一層求められていくだろう。しかし、人力で行うには画像加工ソフトなどを使ってもそれなりの労力がかかる。こうしたサービスを利用して、適切な対応をしていきたい。





卒アルでの生徒の登場回数をAIがカウント 制作業務を効率化へ



株式会社エグゼックは7月8日、高性能顔認識AIを搭載した卒アル業務効率化システム「アルバムスクラム」のサービス提供を開始することを発表した。

アルバムスクラムは、新型コロナウイルスの影響により授業日数がひっ迫し、卒業アルバムの制作時間の確保が難しい状況をサポートする。

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AIが生徒の掲載数を自動カウント アルバム制作時間の短縮へ

エグゼックが提供するアルバムスクラムは、先生、保護者、写真館や卒業アルバム会社など、卒業アルバムに関わる人に向けて開発されたIT・AI技術を活用した制作業務効率化システムだ。コンセプトは「従来のアルバム制作の業務のフローはそのまま」で、今まで使っていた卒業アルバム会社に発注し、使っているソフトはそのままでサービスを利用できる。

アルバムスクラムは、写真の選定や各ページのレイアウト後の確認作業、手書きの校正をオンライン上でチェックし、顔認証システムによって生徒数の掲載カウントや、掲載枚数が少ない生徒の写真探しを補助する。これにより、卒業アルバム制作に必要だった作業の時間を短縮できる。

アルバムスクラムでは、以下のような機能を備える。

顔認証AIで写真セレクトをアシスト

事前に登録した生徒の顔を選択すると、自動でその生徒のみが写っている写真を表示する。このAIアシストにより、全生徒が同枚数程度写っている写真を選べる。

顔認証AIで校正原稿の顔カウントをアシスト

従来どおりの方法で原稿を作成したのち、原稿をアルバムスクラムに登録すると、それぞれの生徒が何か所に登場しているかを自動でカウントする。

関係者内で情報を共有

アルバムスクラムは、写真館用、先生用、卒アル委員会用(保護者用)、アルバム会社用など、卒業アルバム制作にかかわるすべての人に向けてアカウントを発行できる。そして、アカウントを持つユーザーはウェブ上で卒業アルバム業務を連携・共有することが可能だ。

そのほかにも、アカウントを持っているメンバー同士でコミュニケーションをとれる「メッセンジャー機能」もある。

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AIが360°写真から最適な平面写真を切り出す

写真に関するAI技術については、2020年4月に「写真に写る人や物をAIが認識し、対象ごとに最適な構図の写真を切り出す技術」が発表されている。

株式会社電通情報国際サービスのオープンイノベーションラボは2020年4月9日に、360°写真から最適な平面写真を切り出すAI技術「Image Molder」の開発を発表した。

Image Molderは、写真に写る人やモノをAIが認識し、対象ごとに最適な構図の写真を切り出す技術だ。オープンイノベーションラボでは、幼稚園型認定こども園まこと幼稚園で、Image Molderの実証実験を実施した。

オープンイノベーションラボのプレスリリースによれば、本実証実験に参加した保護者からは「自分の子がしっかりと写っていた。真剣な表情など、自宅では見ることができない表情がみられた」「普段保護者が見ることができない園での子供目線を見ることができた」などの声が寄せられたそうだ。





危険運転をドライバーに警告するAIドライブレコーダー ドコモが発売



ドコモ・システムズ株式会社は7月1日、法人向けに提供しているクラウド型安全運転支援サービス「docoですcar Safety」において、AIによる映像解析技術を搭載した通信型ドライブレコーダーの販売開始を発表した。

ドコモ・システムズはdocoですcar Safetyを提供することで、ドライバーの安全運転意識を高め、事故予防、事故削減を目指していく。

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AIによる映像解析で危険運転をするドライバーに注意喚起

近年、運転中のスマートフォン利用による「ながら運転」の増加や「あおり運転」の事件事故が社会問題化してきている。こうした危険運転を取り締まるため、改正道路交通法にて罰則が強化されるなどの対応策もでてきた。くわえて、docoですcar safetyの利用者からも、ながら運転やあおり運転、居眠り運転のような危険運転の抑止に対する要望が数多く挙がっている状況だった。

こうした危険運転の防止と事故削減に向けて、ドコモ・システムズでは、AIによる映像解析技術を搭載したdocoですcar対応通信型ドライブレコーダーを新たに発売することでこの課題に取り組む。

docoですcar Safetyは、カメラ映像やセンサー情報から、ながら運転やあおり運転といった潜在的な危険運転を自動検知し、モニター表示と音声ガイダンスでドライバーに注意を促す。あおり運転の被害にあった際には、本体の映像送信ボタンを押すことでクラウドに映像がアップロードされ、管理者に危険を通知することも可能だ。また、免許証による個人認証も可能なため、運転データとドライバーを容易に把握できる。

また、docoですcar Safetyの新機能として、前方カメラの映像解析によって、前方車両への接近や車線逸脱を検知する機能を備える。車内カメラを搭載した場合には、映像解析によりドライバーのながら運転やわき見運転を検知できる。さらに、モニターに「衝突注意」や「居眠り注意」などのメッセージが表示され音声ガイダンスがドライバーに注意を促す。

今後、ドコモ・システムズは映像解析技術を応用し、違反検知システムなどを向上させたサービス提供を予定している。

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AIによって可視化された運転データを活用しドライバーの意識改善へ

AIを搭載したドライブレコーダーを活用することで、ドライバーの危険運転を未然に防止することが可能になる。

株式会社Mobility Technologiesは2020年4月23日、同社が提供する「DRIVE CHART」が東京都が公募した「AI付きドライブレコーダーモニタリング事業」に採択されたことを発表した。

Mobility Technologiesが提供するDRIVE CHARTはAIとIoTをかけ合わせた交通事故削減支援サービスだ。ドライブレコーダーを取り付けた専用車載器から得たデータを活用し、交通事故につながる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析する。

ドライバーの運転状況が可視化したデータが一括管理されることで、管理者はデータに基づいた運転指導が可能になる。個人に合わせた運転状況の改善により交通事故の削減が期待されている。

DRIVE CHARTは、リアルタイムでのアラート機能による未然事故防止だけでなく、レポート機能によるドライバーの意識改善や、家族間での状況共有といった取り組みを進めていく。





水陸両用の自動運転バス開発へ、5年後の実用化を目指す 埼玉工業大学ら



埼玉工業大学は7月3日、ITbookテクノロジー株式会社とともに水陸両用バスの自動運転・運航システム構築に関する開発を開始したことを発表した。

公益財団法人日本財団が主催する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発協同プログラム」にITbookホールディングス株式会社の「水陸両用無人運転技術の開発~八ッ場スマートモビリティ~」が採択された。埼玉工業大学は、そのプロジェクトにコンソーシアムのメンバーとして参加する。

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水陸両用の自動運転バスに取り組む、企業と大学が連携

このプロジェクトで埼玉工業大学は、ITbookテクノロジーと共同研究を進め、自動運転・運航の水陸両用バスの実験車両兼船舶の開発と、ソフトウェアを設計・開発する。主な役割は、長野原町が導入した水陸両用バスに、自動運転・運航における離着水や離着桟、水上障害物の回避、遠隔操作技術などの構築だ。

さらに、群馬県の八ッ場ダムの水陸両用車が地上から入水し、水上を自動航行したあとに、上陸して地上に戻る自動運転・航行も計画している。

水陸両用バスの自動運転・運行システムの開発では、埼玉工業大学の自動運転バスにも用いられている「ジョイスティックロボカー技術」および自動運転ソフトウェアである「Autoware」がベースとなっている。

自動運転ソフトウェアのAutowareを活用することで、AIによる障害物の検知機能を強化し、複数のライダーやカメラの画像情報をディープランニングにより周囲環境としてAIが認識し、障害物を回避した走行を可能にする。

今回の実証実験では、離着水、離着桟における「位置推定および自動運行技術」、水上障害物の「検知および回避技術」、ローカル5G等を用いた「遠隔操作技術」を試す。

このプロジェクトの研究期間は2年間を予定しており、実用化に必要な技術を開発・研究し、5年後の実用化を目指して開発していく。

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キャンパスと最寄り駅を自動走行するスクールバス 埼玉工業大学が実施

水陸両用の自動運転バスの開発に携わる埼玉工業大学では、キャンパスと最寄り駅を走行する自動運転バスの実証実験が実施された。

埼玉工業大学は2019年12月13日、スクールバスの自動運転の導入に向けて2019年12月23日から公道による実証実験を開始すると発表した。

実証実験が実施されるのは、埼玉工業大学の最寄り駅であるJR高崎線・岡部駅間。スクールバスとして公道約1.6kmを走行する。私立大学のスクールバスとして学生や教職員の送迎用に自動運転バスが走行するのは全国で初の試みとなる。

ハンドルとアクセル・ブレーキは自動制御レベル3。緊急時にのみドライバーが対応し、通常時は交通状況を自動で認知して走行する。当面は、既存のスクールバスに加えて、臨時便として不定期に走行する予定だ。





不動産のチラシを内製したAIで自動作成 年間2880時間の作業時間削減



株式会社オープンハウスは7月7日、AIとPRAを掛け合わせた物件チラシ全自動作成システムを開発し、2020年7月8日から運用開始すると発表した。

物件のチラシ作成業務が完全自動化することで、作成業務を年間およそ2880時間、広告審査時間をおよそ900時間削減できる。また、本システムを活用すると、顧客に対して非接触で物件を案内できるようになる。

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不動産のチラシにおける景品表示法の制約にも対応

オープンハウスが開発した物件チラシ全自動作成システムは、音声やテキストチャットでロボットに該当物件名を伝えることで、ロボットがRPAによってチラシ作成に必要な情報を社内システムから自動収集する。その後、AIが物件チラシを自動作成し、約2~3分でチャットやメールに返信される。

不動産のチラシには、景品表示法にて内容などに制約がある。これまでオープンハウスでは、その制約などのルールから逸脱しないために、審査にも時間と労力をかけていた。しかし、本システムを活用することにより、AIがルールに則ったうえで正しい情報を自動入力するため、審査自体のプロセスも大幅に短縮化および効率化される。

また、本システムの特徴は、「立地」「価格」「間取り」「学区」など、顧客に対しておすすめするポイントを変えたさまざまなバリエーションを最大14パターン作成できる点だ。そのため、顧客ニーズに合わせてチラシを選ぶことができ、その場そのタイミングで最適な提案が可能になる。

チラシデータには自動でQRコードが発行される。そのQRコードを読み込むと、顧客のスマートフォンからチラシの内容を確認できる

今後オープンハウスは、AIが作成するチラシのバリエーションを増やすだけでなく、本システムおよび技術を対面営業だけでなくメールやLINEなどにも展開していく。これらの取り組みを通して、“withコロナ時代”でも顧客の安心・安全を最優先に考慮しつつ、さらなる業務の効率化を目指す。

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AIの内製化を進めるオープンハウス 年間2万時間の削減に成功

物件チラシ全自動作成システムは、オープンハウスの社員のみで開発したというのも特徴のひとつ。

オープンハウスでは過去にもAIやRPAの開発から導入を自社内で完結させており、年間2万5700時間の作業時間の削減に成功した例を持つ。

不動産会社に貼り出されている物件案内図には、“帯”と呼ばれる部分がある。帯には、どの不動産会社が請け負っているのか、連絡先はどこなのか、そして免許番号の記載に至るまで、必要な情報が記されている。不動産の仲介において、他社の取り扱い物件を紹介することは基本的には可能だ。その際、物件案内図の帯は自社の内容に差し替える必要がある(とされている)。その作業が帯替えである。

オープンハウスでは、帯替え作業をディープラーニングによる機械学習を活用することで、年間で2万時間も工数削減に成功した。機械学習時に使われた「データ」は、過去に作成された帯替えした案内図およそ4000データ。過去に作った膨大な量の物件案内図を活用したため、データを新たに作成してはいない。

オープンハウスのAIやRPA活用の取り組みについては、2019年12月に取材した記事を掲載しているので、合わせて読んでほしい。





腕時計のシチズン、ユーザーの好みに合った製品をAIが理由付きでオススメするサービス開始 約700製品が対象



株式会社エクサウィザーズは7月7日、シチズン時計株式会社と共同開発した「AIウオッチレコメンド」サービスを開始したと発表した。

AIウオッチレコメンドは、ファッションや腕時計の好みに関する質問などに回答すると、AIが分析しシチズン製品約700モデルの中からユーザーにレコメンドを表示するサービスだ。

>> AIウオッチレコメンド
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オススメを提案した「理由」も教えてくれる

AIウオッチレコメンドは、専用サイトにアクセスすると利用可能だ。ファッションやライフスタイル、価値観、興味関心といった好みに関する質問を回答するだけで、その結果をもとにAIがファッションタイプや好みを分析する。その分析結果から、シチズン製品約700モデルのうち、ユーザーに適した腕時計を数モデル提案(=レコメンド)してくれる。

プレスリリースによれば、エクサウィザーズとシチズン時計は満足度のより高いサービスを目指したという。そこでAIウオッチレコメンドには、なぜこの商品がオススメなのか、理由にくわえてユーザーに合わせた提案が盛り込まれている。

レコメンドが対象となるブランドは、ザ・シチズン、エコ・ドライブ ワン、サテライトウエーブGPS、エクシード、アテッサ、クロスシー、プロマスター、シチズン エル、エコ・ドライブBluetooth、キー、シチズンコレクション、エコ・ドライブ リィイバー、カンパノラ、ウィッカの全14ブランド。およそ700モデルが対処だ。
対象のブランド例

AIウオッチレコメンドを使うことで、潜在的に「時計を購入したいものの、自分に合った時計がわからなかったり、じっくり検討したかったりする」などの層が抱える悩みの解消につなげられる。これは、昨今の新型コロナウイルスによる影響で実店舗に行きづらい情勢でも、オンライン上で製品を提案してくれる新たな接客スタイルのひとつだろう。

また、同プレスリリースでは、今後はAIウオッチレコメンドサービスで自分の欲しい腕時計を探し、百貨店や家電量販店、時計専門店といった取扱店もしくはオンラインストアなどの購入先の紹介や、シチズン公式オンラインストアで購入できるようなサービス開発も目指すと述べられている。

>> AIウオッチレコメンド
>> プレスリリース

ユーザーの好みに合わせてAIが提案 日本酒にも活用

シチズンの取り組みのように、AIがユーザーを分析し、そのユーザーに合った商品を提案するサービスはさまざまな領域で活用が始まっている。

株式会社サケアイは2020年5月1日、飲んだ日本酒をもとに利用者に合う日本酒をオススメするモバイル端末アプリ「Sakeai(サケアイ)」をiOS向けに提供開始した(Google Playは年内公開予定)。

日本酒の銘柄は1万種類以上あるといわれ、その中から自分の好みに合う日本酒を探すことは難しく、まだ知られていない日本酒は数多く存在するという。

そこでSakeaiでは、アプリの利用者が飲んだ酒を記録し、その記録をもとにAIが利用者1人ひとりに合った日本酒をオススメする。さらには、新潟県限定ではあるものの、該当の日本酒の取扱店を表示する機能も備える。

なお、公式サイトによると取扱店は新潟県内のみとのことだ。





災害時のコールセンター、AIが保険受付を代行――損保ジャパンとNTT



損害保険ジャパン株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社は6月25日、損保ジャパンの災害時の保険受付について、NTTコミュニケーションズの「ボイスデジタルトランスフォーメーション」を活用した対話型AIによる受付自動化の実証実験を開始することを発表した。

この実証実験は6月26日から開始されており、対話型AIが電話で保険受付手続きを完了する仕組みを開発し、顧客を待たせない災害時の受付対応の実現を目指している。

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AIが保険の受付手続きを代行、災害時の受付対応向上へ

近年、台風などの大規模自然災害が多発した影響で、発災直後は顧客からの電話がコールセンターへ一時的に集中し、オペレーターがすべてに対応することができず長時間待たせるケースが発生していた。

そこで、損害保険ジャパンでは従来のオペレーターによる保険対応に加え、対応型AIが電話で保険受付手続きを完了するサービスを開発した。

対話型AIによる自動受付サービスは、顧客が対話型AIによる保険受付を選択したとき、音声ガイダンスに従って受付に必要な情報を話すと、対話型AIがヒアリングし、受付を完了する仕組みだ。ヒアリングした情報はテキスト化され、データに入力される。テキスト化されたデータは、損害保険ジャパンの基幹システムに自動的に登録される。

損害保険ジャパンとNTTコミュニケーションズの対話型AIを活用した保険受付完了サービスは、保険業界で初の試みとなる。

今後、損害保険ジャパンはNTTコミュニケーションズとともに、実証実験をふまえ、各種機能を追加していく予定だ。

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AIが保険金請求を査定し、不正請求を事前に検知

保険業界で活用されるAIは、保険金の不正請求検知にも取り組んでいる。

メットライフ生命保険株式会社は6月9日、シフトテクノロジー社が提供する、AIを活用した保険金・給付金不正請求検知システム「Force(フォース)」を正式に導入し、運用開始したと発表した。

フォースは、不正事案を含めた過去のデータをAIが機械学習することで、保険金・給付金の請求が正当なものか判断するソリューションだ。

メットライフ生命は、顧客からの保険金・給付金請求を処理するにあたり、さまざまな疾病や怪我の治療による請求理由の中から、不正請求を事前に検知している。

従来、多くの作業時間が必要であったり、人が見つけにくかったりした事例が、フォースのAI技術を導入することで、業務のイノベーションが可能になった。
今後も、メットライフ生命はIT技術を使って、顧客サービスの向上とリスク管理の強化を進めていくそうだ。





PFN、小学生向けプログラミング教材を提供へ やる気スイッチグループと提携



株式会社Preferred Networks(以下PFN)は7月6日、コンピュータサイエンス教育事業への参入を発表した。

第1弾として、小学生向けのプログラミング教材「Playgram(プレイグラム)」を、やる気スイッチグループと提携し、2020年8月からプログラミング教室パッケージとして首都圏の3教室での対面授業および家庭でのオンライン授業に順次導入する。

PFN開発の学習体験×やる気を引き出す指導メソッド

Playgramは、アメリカのコンピュータサイエンス教育のガイドラインである「K-12 Computer Science Framework」を参考にしたプログラミング教材として、AI技術開発の第一線で活躍するPFNのエンジニアが開発した。

「楽しみながら学ぶ」、「創造力を働かせて作る」というPlaygramでの学習体験と、やる気スイッチグループが培ってきた子どものやる気を引き出す指導メソッドを組み合わせ、子どもが将来のアプリケーション開発に生かせるスキル、課題解決力、自由な創造力を身につけることを目指す。

また、将来的には子どもたちの学習の様子や成果を見ながら追加コンテンツの開発を進め、PlaygramをAR、IoT、AIなども組み込んだプログラミング教育のプラットフォームに育てていく意向も示した。

プログラミングで3Dグラフィックのロボットを動かす

Playgramの特徴は以下の通り。

  1. プログラミングの基礎から実践的なテキストコーディングまで
    ビジュアルプログラミングから始め、タイピング、プログラミングの基礎、Pythonによるテキストコーディングまで、子どもの理解度と意欲に応じて段階的に学習を進められる

  2. 自由度と表現力のある3Dグラフィックを採用
    ゲームやARに欠かせない3Dグラフィックを採用。ロボットを動かしたり空を飛んだり、プログラミングを駆使して課題解決するおもしろさを体感しながら、自由な表現力、空間認識能力を身につけられる

  3. 学習最適化機能と充実の解説機能
    学習データから一人ひとりの得意や苦手分野を見抜き、学習状況を「見える化」してリアルタイムで共有。進捗に応じた最適な学びをカスタマイズできる。プログラミング経験のない講師・保護者でも学習指導が可能

人材が「自ら育つ」環境をつくる

PFNのフェローである丸山宏氏と代表の西川徹氏は本発表会で、企業におけるIT人材に求められる役割が、与えられた問題を解くことから正解のない問題を解くことに変化していることを踏まえ、次世代のIT人材があらゆる産業をつなる「のり」のような役割を果たしていくと説明した。

そのうえで、小学校でのプログラミング教育の義務化を踏まえ、小学生が持つ可能性について強調した。

――丸山
「IT人材は、伝統的な企業で求められる正解のある問題を解く人材と、スタートアップにおける自律的に問題を解決できる次世代の人材に二極化しています。次世代のIT人材育成には、『育てる』という意識ではなく『自ら育つ環境』をつくり、自由度を与えることが必要です
――西川
「プログラミングの義務教育化によって、学ぶことが義務っぽくなっては子どもがクリエイティビティを失うのではという危惧がありました。プログラミングとは本来、周りをびっくりさせるワクワク感のあるものです。弊社にはプログラミングに没頭し、プログラミング本来の楽しみを伝えられるメンバーがそろっており、子どもの才能を際限なく伸ばしていけると思いました」

PFNの教育分野での貢献

PFNはこれまでも、社会人、医療従事者、大学生、高校生、小学生などを対象として、以下のようなAI技術の教育コンテンツを無償で提供してきた。

  • 大学・大学院・社会人向け
    ディープラーニング入門 Chainerチュートリアル
    数学の基礎、確率・統計の基礎、プログラミング言語 Python の基礎から、機械学習・深層学習の理論の基礎とコーディングまでを丁寧に幅広く解説したオンライン教材。社会人の自習や、大学・大学院での講義資料として無料公開。

    日本メディカルAI学会公認資格:メディカルAI専門コース オンライン講義資料
    大学生、大学院生、医療従事者向けに、医療で人工知能技術を扱う際に最低限必要な知識を学ぶための無料のオンライン教材。数学、確率・統計や Python の基礎知識を前提として、深層学習を速習、さらに健康・医療における応用事例までをカバー。

  • 高校・高専・大学学部向け
    実践! Chainerとロボットで学ぶディープラーニング(スライドGitHub
    Raspberry Pi上で訓練(学習)からレゴ マインドストームEV3の制御までを行うワークショップ型教材。大学・高専などにおけるハンズオン形式の授業向けに無料公開。

  • 初等教育向け
    文部科学省「未来の学び」自動化の進展とそれに伴う自分たちの生活の変化を考えよう
    プログラミング教育推進月間の協力企業として、初等教育向けの深層学習体験教材を提供。最新技術の紹介ビデオ、深層学習で「火星語ほんやく機」を作るハンズオン、自動化によって変わる社会を考えるスライドからなる。全国33校の小学校の「総合」の授業で利用された。

今回PFNは、コンピュータサイエンス教育を事業化することで、継続的に開発リソースを確保し、より品質の高いコンテンツを開発するという。





コンベアに流れる肉の部位を判別する装置 ロースをAIが見分ける



画像出典:Pixabay

都築電気株式会社と株式会社イシダは6月29日、「画像認識を活用した食肉判別装置」(部分肉認識システム)に関する発明を共同出願した。

部分肉認識システムは、工場のラインにおけるコンベアによって流れる部位肉をAIが画像処理判別することで、部位を認識するというものだ。

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業務効率化だけでなく食肉出荷ミス削減の効果も

食肉加工業界では、人材や後継者不足が課題となっていた。主な理由は、食肉の加工には高い専門性が求められ、職人の育成には時間がかかるからだ。

工場のラインでは、コンベアによって上流から流れてくる部分肉を作業者が確認し、その部位を識別する工程がある。現在は、スキルを持つ熟練者が細かい部位差だけでなく、品種や左右差なども見分けている。

そこで、都築電気とイシダはAIを活用した部位肉の部位認識に着目した。ちなみに部位肉とは、部位ごとに分割された食肉のことだ。工場から精肉店に部位肉が出荷され、細かな骨や腱などの除去や用途別にカットなどの精肉工程を経て一般消費者に販売されている。

肉の部位を識別する作業にAIを活用し、業務の効率化を図るのが都築電気とイシダの狙いだ。さらに、業務効率化だけでなく、部位識別の精度の向上にもつながり、食肉出荷におけるミス削減の効果にも期待できる。

システム利用イメージ

プレスリリースによれば、部分肉認識システムは、都築電気の画像解析をはじめとするデータ収集や分析の知見と、イシダによる部分肉計量機市場において長年携わってきておりノウハウによって開発に至ったそうだ。

現在、両社では本システムの商品化に向け検証を進めている。食肉加工業界への導入をとおして、専門性の高い食肉判別分野における人材不足の解消を狙う。

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食肉とAIとの関わり 養豚の自動化にも活用

食肉とAIの関わりは進みつつあり、AIを活用して生産性をより向上させようとする取り組みがある。

Eco-Porkは2019年11月29日、養豚場で収集したIoT、豚育成データをもとに、豚肉の生産性、資源効率性を改善する「畜産自動管理システム」の実証開始を発表した。また、本取り組みは、育成条件や環境をAIで自動的に最適管理および制御するものだ。この自動管理システムによって、生産量50%向上(日本平均比)を目指す。

養豚は全世界の米の生産量の1.3倍もの穀物、人類使用量の1.2倍の抗生物質、18億トンの水など多くの資源を使っている。その生産量を増やすことで今後多くの社会課題の原因となる可能性がある。そのため、資源効率性の改善に取り組む必要があるという。

本取り組みにおいてEco-Pork、田中衡機工業所、リバネスの3社が業務提携している。そしてこの3社は、まず、ICTにより養豚データを蓄積、さらにデータを活用した飼養方法最適化のAIを開発する。そして、AIが出した最適値を機械設備に展開することで、給餌・給水などの最適な自動オペレーションを実現し、データによる改善のサイクルを構築する。これにより生産量・資源効率の改善を狙う。





新型コロナでの給付金、AIで振り込め詐欺被害を防ぐ



株式会社JVCケンウッドは7月1日、株式会社ビズライト・テクノロジーと共同開発を進めているエッジAIカメラを活用した実証実験の実施を発表した。この実証実験では、株式会社北洋銀行において、新型コロナウイルス感染症対策の給付金に関連した詐欺や、振り込め詐欺による被害を未然に防ぐソリューションが使われる。

実証実験は北洋銀行の一部店舗で実施され、実施期間は2020年7月13日から半年程度を想定している。

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AIが変わった動きを検出し、振り込め詐欺被害を防ぐ

今回の実証実験の目的は、ATMコーナーで電話をしている状況をエッジAIカメラが検出することだ。

JVCケンウッドとビズライト・テクノロジーが提供するソリューションでは、電話をかけながらATMを操作している、順番を待っているなどの行動をエッジAIカメラが検出し、行内の職員に通知する。職員が状況に応じて適切な声がけをすることで、新型コロナウイルス感染症対策支援の給付金や助成金に関連した詐欺や振り込め詐欺による被害を未然に防ぐ。

また、実証実験で使われるエッジAIカメラは、映像を録画することなく、そのカメラ内でAIによるディープランニング処理をし、サーバーに映像を送信することなくカメラが独自に分析する。これにより、プライバシー情報が漏洩する危険性が少なくなる。銀行の既存のネットワークなども利用しないため、従来のセキュリティレベルを弱体化させる可能性もなくなる。

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駅でAIカメラを活用し、係員の業務の効率化を目指す

AIカメラを活用したソリューションは異常検知だけでなく、業務の効率化にも貢献している。

株式会社Will Smartは6月19日、公共交通事業者向けに「駅AIカメラソリューション」を提供したことを発表した。AIカメラを駅に設置することでさまざまなデータの取得や、改札やホームでの利用者の動向を見守れるようになる。

現在、人口減少が進み公共交通機関の利用者の減少や労働力不足が深刻化しているなかで、公共交通事業者は係員の省力化や無人化といった業務の効率化に取り組んでいる。

Will Smartが提供する駅AIカメラソリューションは交通事業者のなかでも特に鉄道会社向けに、導入事業者が価値を最大化できるようなソリューションとして開発された。

AIカメラを駅に設置することにより、これまで係員が取り組んできた業務の一部をAIカメラが代行し、労働力不足の解消やコストの削減に貢献する。





在宅受験での不正行為、AIが目線の動きを追従して監視



株式会社EduLabは6月26日、AIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」の開発を進め、サービス提供をしていくと発表した。

Check Point Zは、オンライン試験の受験者の様子やPCの操作ログ等をすべて記録し、AIと人がそれらをチェックすることで、より厳密な本人確認や不正行為チェックが可能になるサービスだ。

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AIが受験者の本人確認などを実施

昨今、新型コロナウイルス拡大の影響として、これまでの大人数が同時に集合して受験する試験のあり方が見直されていくと考えられている。こうした中で、人との距離を保った上で試験を実施する手段として、在宅での受験や、テストセンターを活用することによる試験会場の分散など、試験運用の変化が求められている。

しかし、在宅での受験では、確実に本人が受験しているかの証明や、不正行為が行われていないかの確認が難しい。なかでも、大学受験や検定資格においては、安全性や平等性が確実に担保された試験運用体制が重要であり、在宅受験やテストセンターを活用する新たな試験運用を実現するにあたって、大きな課題として掲げられていた。

そこでEduLabは、日本国内のテスト関連サービスとしては初の取り組みとして、本人確認や不正行為の監視を厳密に実施するシステムを開発するに至った。大学試験や検定試験などでも利用可能な仕組みを実現する。

EduLabが開発したAIによるオンライン試験監督システムは、受験者の目線の動きを追うアイトラッキングをはじめ、さまざまな技術を活用している。人が見落としてしまうような行動を捉えることもでき、最終的には人の目で受験者の挙動を確認することで、より厳密な本人確認や不正行為チェックが可能になる。

EduLabは、今年の夏から秋の期間でCheck Point Zを製品化し、販売開始を予定している。また、同社は、大学や資格試験団体といったテスト実施団体との連携も検討中だ。

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受験者の視線などから異常を検知するAI、カンニング防止策として

在宅試験以外の場面でも、AIによる監督システムはカンニング防止策として活用されてきている。

株式会社ユーザーローカルは2020年2月、試験におけるカンニング対策として、カンニング自動検知AIの開発を発表した。ユーザーローカルが開発したのは、ディープランニングによる行動推定技術を使って、受験者の映像から検知したデータから、不正行為を自動で検知するシステムだ。

視線推定AIと姿勢推定AI技術によって、受験者の姿勢の異常、頭部や手の動きの異常を検知する。

使用するには、エッジ端末とWebカメラを試験会場に設置するだけだ。試験官の仕事を手助けするのはもちろん、不正行為を疑われた受験者をいわれのない疑いから保護するという効果も期待されている。





DLLABとCDLE共催のオンラインカンファレンス「Deep Learning Digital Conference」が8/1に開催



ディープラーニングの実社会での活用を推進するコミュニティ「Deep Learning Lab」(以下DLLAB)と、日本ディープラーニング協会が実施する資格試験の合格者によるコミュニティ 「Community of Deep Learning Evangelists」(以下CDLE)は、2020年8月1日にオンラインカンファレンス「Deep Learning Digital Conference」を開催予定だ。connpassのページは以下に公開されている。

>>イベントページ

Deep Learning Digital Conferenceは、COVID-19の影響で産業構造やビジネスを取り巻く環境が過去見ないほどに大きく変化している中、AI自体の存在価値・あり方はどうなるのか、計30を超えるセッションから考察するイベントとなっている。セッションをするのは、最先端のソリューション開発を行うスタートアップやベンダーに加え、大手メーカー・物流企業の実ビジネス化に向けた取り組みや人材教育など多岐にわたる。

本イベントのセッションは以下のカテゴリーに分かれており、ビジネス側からエンジニア側まで、AIに関わる幅広い層が対象だ。

  • 事例セッション:ML/DLのビジネス活用事例の紹介。事業責任者、経営層、ビジネス向け
  • 技術セッション:最新の技術動向、研究開発内容について紹介. 企業、研究者による取り組み紹介。データサイエンティスト、エンジニア向け
  • 教育セッション:今後の AI 人材に求められるスキル、マインド、キャリア、コミュニティなどの紹介
  • 個人セッション:個人で取り組む内容、事業、研究、学習方法など。トピックは限定しない。DLLABからも登壇者の受付を行う

日時は2020年8月1日(土)12:30配信開始、18:30終了。セッションはすべてMicrosoft Teams Liveで行われる(登録者に別途リンクが送付される)。費用は一般500円、学生は無料だ。

現時点でのタイムテーブルは以下のとおり。各セッションの詳細についてはconnpassのページを参照してほしい。





なぜPoCで止まることが多い? 製造業でのAI活用 よくある質問をプロが答える



株式会社レッジは2020年6月5日に、「製造業におけるAI活用と未来」というテーマでオンラインセミナーを実施した。

セミナーでは株式会社ワイ・ディ・シー 製品開発本部 製品開発部 部長 内藤孝雄氏と株式会社Rist 勝啓太朗氏のおふたりが登壇。ワイ・ディ・シーもRistも製造業向けのAIを開発する企業だ。

オンラインセミナー当日は、参加者から登壇した両者に対して、製造業でのAI活用についてさまざまな質問が投げかけられた。だが、時間の都合で答えきれなかった質問が多数あった。

セミナーの時間中には答えきれないほどの質問が寄せられた

そこで、セミナー中に答えきれなかった質問について、登壇した両名に追加で返答をしてもらった。

Q.製造現場のAI導入はどの部門が主導されていることが多いですか?
主導する部門により、うまくいきやすい、いきにくい、などあればその理由含めてお聞きしたいです

A.経営側も現場側も合意形成することが大切

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「経営主導の場合(経営層、または経営層+企画部門)と現場主導の場合(製造、生産技術、品証、情シス)の2パターンあります。

“うまくいく”という定義が『導入』なのか『導入後の運用も含めて』なのかによりますが、導入だけであれば、経営手動のほうが進みやすいです。一方で、導入後の運用も含めるのであれば現場手動のほうがうまくいきやすいでしょう。

いずれの場合でもAIは事前に効果の算定が難しいことも多く、経営陣と現場が合意形成していることが大切です。くわえて弊社(ワイ・ディ・シー)では、導入後に長く使えるシステムであることを重視しています。そのためには AI の性能だけではなくシステムとして全体をデザインする必要があります」

――株式会社Rist 勝氏
「弊社(Rist)へのご要望だと生産技術などの現場で主導されているケースが多いと感じます。

最近では部門横断の企画部門からご要望いただくこともありますが、現場のメンバーが積極的に動いて情報提供してくれないとプロジェクトは進みません。

たとえば、現場のメンバーしか分からない100回に1度発生するようなレアケースがあった際に、その情報をAIエンジニアに伝わっていないと精度がどうしても99%以上は上がらずに導入に至らないということになってしまいます」

Q.製造業においてAIプロジェクトを始める場合、どれぐらいの人数が必要でしょうか?

A.2,3人で始めることも可能

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「規模や課題によるため一概には言えませんが、弊社(ワイ・ディ・シー)のAIプラットフォームを活用して、スモールスタートする場合は2~3人でも十分可能です」
――株式会社Rist 勝氏
「最近では簡単にAIを構築できるサービスも多くありますので、1名でまずはやってみるということもできると思います。

一方、実際の導入となりますと、NGパターンを細かく伝えたり、機械との接続部分や専用のアプリ開発が必要になったりする場合もあります。なので、クライアント側に1名フルコミットできるぐらいのリソースを作っていただく必要はあるかと思います」

Q.製造業ではPoCでとまってしまうAI導入のケースが多いようですが、その理由はなぜですか?

A.AI活用におけるゴールや運用イメージを具体化しないまま取り組み始めているから

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「『AI活用が目的になっている場合』『精度を求めすぎている場合』『データがない場合』『AIへの事前の期待値が高すぎる場合』の4つがよくある理由だと考えています」
――株式会社Rist 勝氏
「ゴールや運用イメージをしっかり持ち、小さくプロジェクトをスタートさせることが重要だと思います。また、その際に現場テストのスケジュールはなるべく早く設定し、思い切って現場導入することが重要だと思っています。

実際、現場導入しないと見えてこない課題は本当にたくさんありますし、現場導入することで、現場の人達もやる気になって、プロジェクトを手伝ってくれます」

Q.製造業に活用可能な最新のAI手法やトレンドを追いかけるのにおすすめの情報元・収集方法はありますか? 論文を読むのはつらいです

A.ネット上でまとまっている事例集を活用すると良い

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「最新情報であれば、arXivやCVPRなどでワールドワイドの最新研究をウォッチしていく必要があるでしょう。

ただ、論文を読むのは簡単ではないので、事例集などを活用するのがオススメです。それこそ、レッジが提供しているAI活用事例の検索プラットフォーム『e.g.』を使うのも良いと思います」

――株式会社Rist 勝氏
「私も『e.g.』のような事例集はおすすめです。また、手軽なものであればTwitterでAIメディアをフォローするのが良いように思います」

Q.国内工場で確立した外観検査システムを、海外工場に展開することは可能でしょうか?

A.同じ条件を整えられるなら可能

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「同じ撮像の条件などが整えられるのであれば可能です。

ただし、海外ならではの外乱や現地での外観検査装置の精度などに違があることが想定されます。そのため、学習済みモデルを作れるプラットフォームとして展開し、国内マザー工場で作った学習済みモデルをfinetuningできるようにするなど、仕組みを展開できるようにした方が海外工場固有の課題にも活用し易いと思われます。

同時に、AIの性能のみならず、システムとしての可用性や保守性、トラブルシューティングなども検討しておく必要があるでしょう」

――株式会社Rist 勝氏
「日本国内の質の高い外観検査システムを海外工場に展開するのは、非常に面白いアイデアだと思います。システムを導入してからのアフターフォロー(保守)の部分を現地で行うか、などが非常に重要になってくると思います。

ただ、製造業の工場でも地域が違えば、色々と違う点があるのが主ですので、その辺りは個別カスタマイズが必要になるかもしれません」

Q.工場検査分野以外のマーケティング領域のデータ分析における、AIでの活用事例を教えてください

A.AIでデータから特徴量を抽出し、それを提供する取り組みもある

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「弊社(ワイ・ディ・シー)では活用事例はないですが、レコメンドによるパーソナライズされた情報提供やWebサイトのデータを使ったアクセスの予測などがあります。課題が明確でデータがあれば活用は広がります」
――株式会社Rist 勝氏
「マーケティング領域(特にデジタル広告の領域)はAI活用が最初に進んだ領域かと思います。データを売買するようなサービスも増えてきておりますので、AIでデータから特徴量を抽出し、それを欲しい企業に提供するような事も進んでいます」

Q.人作業の異常(標準作業を実施しない)をAIで見える化することは可能でしょうか?

A.AIだけで実現することは難しいかもしれない。パッケージ製品を探すとよさそう

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「たとえばネジの締め忘れ防止などでしょうか。可能性はありますが弊社(ワイ・ディ・シー)での実績はございません。AI“だけ”で実現するという前提では考えない方がよいと思われます。

ただ、動画撮影から、人の動きをデータ化していけば可能かもしれません。とはいえ『人作業の異常(標準作業を実施しない)』という課題設定がいつもと違う動きなのか、作る製品品種によって変わる作業なのか、など詳しく聞いてみなければお答えすることができません」

――株式会社Rist 勝氏
「検討したことはありますが、弊社(Rist)でも実施した実績はございません。動画の内容のチェックですと、費用が上がってしまう傾向もありますので、パッケージ製品を探されてもいいかもしれません」

Q.クライアント側の人材育成もトレンドになっていますが、クライアント側にどんな人材がいると、プロジェクトが進めやすいですか?

A.現場の課題を理解している人や興味を持ってくれる人

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「現場での課題をしっかりと理解して定義できる人、もしくは上層部を含めステークホルダーを動かせる人がいると進めやすいです。

なかにはAIが現場から拒絶されることもあります。現場の理解を得るために講習会など地道な活動が必要となる場合もあり、そういったことを共に進められる方がいると助かります」

――株式会社Rist 勝氏
「とにかく『おもしろそうと興味を持ってくれる人をメンバーに入れる』ことが重要だと思います。AIに興味を持ってくれているメンバーがいると、これもAIで判断できるのか?と面白がって、どんどんアイデアを出してくれます。

また、興味を持ってくれるメンバーは成長も早く、AIベンダーと話を進める中で、AIのお作法のような必須スキルを身に付けていただいているかと思います」

Q.PoCでの目標精度(ゴール、終了条件)は設定していますか? 設定している場合は設定方法を教えてください

A.必ず設定している

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「目標精度は必ず設定しています。設定方法は主に下記の流れです。

1.課題の定義
2.費用対効果が出せるかどうかを確認(費用対効果が出なければ1から再検討)
3.課題を解決するためにどれだけの精度が必要かの「基準」を出す

費用対効果は重要なファクタのひとつですので、それと連動する目標にブレークダウンすることは大切です。PoCで良い性能が得られたのに、その後が進まないということを避けるためにも重要です。弊社(ワイ・ディ・シー)にはそういったことを支援するインキュベーションサービスがございます」

――株式会社Rist 勝氏
「目標精度の設定は必ず行っています。

外観検査の例であれば、現場の状況を細かくヒアリングさせていただきます。どんなものを、どのくらいの人が、どれくらいの数を、どれくらいのスピードで検査しているのか?という部分から人はどれくらい削減できるのか。また、歩留まり改善であれば、どれくらいの金額メリットがあるのか?という部分から、精度や処理速度の目標を決めさせていただいております」

Q.「データ収集」の難しさが障壁となってうまくプロジェクトが進まないケースの解決方法を教えてください

A.取れるデータから使う。もしくは画像の場合はGANで不良画像を増やすなどのアプローチもある

――株式会社ワイ・ディ・シー 内藤氏
「センサーなどのデータ収集も取り易くなってきています。弊社(ワイ・ディ・シー)でもデータ収集のソリューションを提供しています。課題を解決するために必要なデータの種類、データ量、データ定義を整理し、利用者が使いやすい形でデータベースに取り込むとよいでしょう。

データ活用については、2通り考え方があります。
1.データは取れるものを全部取ってDataLakeを作り、使いたいときに使う
2.必要なあらかじめDWHとして格納して使う

利用者からすると、圧倒的に2の方が使い易く、弊社(ワイ・ディ・シー)で要件定義から行う場合も、できるだけ2でデータのトレーサビリティを意識しながらプロジェクトを進めます。

また、小さく効果を出していきながら周囲の理解や支援を広げることもできます。すでにデータが存在し、現場が『正解』を知っていることをあえてAIで実証することもあります。弊社(ワイ・ディ・シー)のデータ活用プラットフォーム YDC SONARはスモールスタートし、その後、少しずつ拡張していくような柔軟な使い方が可能です。よろしければ一度、ご検討ください」

――株式会社Rist 勝氏
「少しの画像からGANという方法で不良画像を増やすなどのアプローチなどもありますが、弊社での面白い取り組みとして3Dエンジニアが本物と見分けのつかない3D画像で不良品データを作成し、そのデータを学習させるという方法を取って解決したことがあります。

また、製造業での課題は多種多様で、個別カスタマイズしていく必要もあるということも感じています」

両社への相談などはこちらから

回答者紹介

株式会社ワイ・ディ・シー 製品開発本部 製品開発部 部長
内藤 孝雄氏

2003年株式会社ワイ・ディ・シーに入社。広い分野における国内外の製造業向けのデータ活用システムの構築 、データ解析業務を数多く推進。2018年より製造業向けデータ活用プラットフォーム「YDC SONAR」の製品企画・開発の責任者を務める。

株式会社Rist
勝 啓太朗氏

株式会社USENにて情報システムの企画、開発業務に従事した後、2012年京セラコミュニケーションシステム株式会社入社。
デジタルマーケティングプラットフォームの企画やデータ分析、データ活用に携わる。2020年3月よりRistにて企画として製造業向けの外観検査やデータ分析事業を担当。