新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり、菅義偉官房長官は19日午前、フジテレビの報道番組でキャバクラやホストクラブに「風営法で立ち入りができる。そういうことを思い切ってやっていく必要がある」と述べ、警察官による立ち入り調査を検討することを明らかにした。

　また、政府のコロナ対応をめぐっては、現行の特別措置法改正について「そこは必要だ」との認識を示し、休業要請に対する補償規定の新設に含みを残した。

　菅氏は番組で「『夜の街』と一緒くたに言われるが、まったく心配のない所もある」と強調。クラスター（感染者集団）が発生したキャバクラやホストクラブなどを対象に風営法を適用して、「警察官が足を踏み入れることも厳しくやりながら、（感染の）根源をひとつひとつ潰していきたい」と述べた。

　一方、特措法の改正については必要があるとの認識を表明。要請に応じて休業した業者らに対する補償規定を盛り込む必要性について問われると、菅氏は「最終的にはそこが必要だと思う。やはり要請するわけだから」と述べ、将来的な見直しを検討していく考えを示した。ただ、見直し時期などについての具体的な言及はなかった。

　菅氏はまた、東京都で新規感染者数が増えている点に関連し、都が療養用のホテルを契約切れなどの理由で十分確保できていないと指摘。改めて「東京都の問題だ」と述べたうえで、「いざ（新規感染者が）増え始めてから、（都が）いま必死になって探している」と説明し、政府としてもホテル確保に協力していく姿勢を示した。（安倍龍太郎）