菅官房長官「特措法の改正必要」との認識示す

 新型コロナウイルス対策をめぐり、菅官房長官は将来的に特措法の改正が必要だとの認識を示した。休業に対する補償などについて議論する考えだ。

【映像】休業補償や罰則など「特措法の改正必要」

 菅長官は民放のテレビ番組に出演し、今の特措法で休業要請に対する補償が定められていないことについて「最終的には必要だろう」と述べた。

 また、感染防止対策を行っていない店舗への営業停止処分などの罰則についても「新しい法律が必要だ」とした。こうした法改正などは収束後に検討する考えだ。

 現状の対策としてはホストクラブなどに対して風営法を活用して立ち入り調査を行い、感染防止対策を徹底させることで対策を強化する考えを示した。(ANNニュース)

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ABEMA TIMES ニュース編集部

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