7/22開始決定、旅行最大半額補助「Go Toキャンペーン」とは？（7/17更新）
7/22（水）より国内観光需要喚起を目的とした「Go To Travelキャンペーン」が開始されることが、7/10（金）の赤羽国土交通大臣の会見にて明らかになりました。3密回避や衛生対策など「旅行時のニューノーマル」を徹底することを前提に、国内の観光が無事再開できることを旅行メディアとして願いつつ、「Go To Travelキャンペーン」の詳細を紹介します。
【速報 7/17・11:30】本日、赤羽国土交通大臣が記者会見を実施し、「Go To Travelキャンペーン」は予定通り7/22（水）より開始するものの、東京発着の旅行（具体的には東京を目的地とする旅行、および東京都内在住者の旅行）については当面の間支援の対象外となることを正式に発表しました。国土交通省によると、東京都外在住者が東京駅や羽田空港を利用するパッケージツアーに申し込む場合は支援の対象とする方針とのことです。東京都は今後の感染状況次第でキャンペーンへの参加時期が検討される見通しです。追加の情報が入り次第、本ページを更新予定です。
- 総予算1.7兆円…「Go Toキャンペーン」とは？
- 「Go To Travelキャンペーン」の対象・適用条件は？
- 具体的にどれだけお得になるの？
- キャンペーン対象期間は？キャンペーン開始前に予約したものも対象？
- 「Go To Travelキャンペーン」に関するFAQが公表されました（7/13）
- 「Go To Travelキャンペーン」を利用できる旅行会社は？
- 「Go To Travelキャンペーン」意識調査の結果は？
- 【Go To Travelキャンペーン】業務受託：ツーリズム産業共同提案体
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総予算1.7兆円…「Go Toキャンペーン」とは？
「Go Toキャンペーン」は、新型コロナウイルイス感染収束後に日本国内の人の流れを創り出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策です。
第一次補正予算にて事業総額1兆6,794億円が計上されており、旅行商品を最大半額相当補助する「Go To Travelキャンペーン（予算約1.1兆円）」や、飲食代を2割相当補助する「Go To Eatキャンペーン」、イベントなどのエンターテインメントを2割相当補助する「Go To Eventキャンペーン」などが実施される予定です（7/17時点でイベントや商店街のキャンペーンは委託先公募中、飲食のキャンペーンは公募延期が決定しています）。
過去の豪雨災害などで実施された「ふっこう割」の予算が30～80億円だったことを考えると、今回のキャンペーンは「ケタ違いの規模（日本旅行業協会理事・事務局長 越智良典氏）」であり、地方創生および観光産業の復興に大きなインパクトが出ることを期待できます。第一生命経済研究所の試算によると、「Go To Travelキャンペーン」による旅行需要の創出効果は最大55.1%、最大1.37兆円の市場規模拡大につながるとされています。7/1（水）の日本旅行業協会の会見では坂巻会長が「いま1番疲弊しているのは地域の経済だ。旅行業が地域の活性化に果たす役割は大きいので、地域に人を動かしていくことに取り組みたい」と述べており、「Go To Travelキャンペーン」による地域観光振興に期待を寄せています。
「Go To Travelキャンペーン」の対象・適用条件は？
各事業のなかでも、旅行を愛するトラベルズーメンバーにとって最大の関心は旅行代金が最大半額相当補助される「Go To Travelキャンペーン」ですので、その適用条件や旅行代金の割引イメージを観光庁が7/10（金）に公開した資料（PDF）より抜粋しました。
「Go To Travelキャンペーン」は国内観光需要喚起を目的として、旅行会社が販売する旅行商品（交通+宿泊のフリープラン、団体ツアーなど）や、宿泊施設が直販予約システムで販売する宿泊プラン等を予約する際に、最大半額相当（1泊あたり最大2万円／日帰りの場合最大1万円）の補助が適用されるキャンペーンです。
補助金額のうち7割は旅行代金の割引、残り3割は地域での土産品購入など旅行中のみ利用できる「地域共通クーポン」として充当されます（地域共通クーポンの発行は9/1以降で開始日が決まり次第発表されます。それまでは旅行代金の割引分のみ補助されます）。1人あたりの泊数や利用回数の制限はありません。一方、個人で手配する航空券や列車など交通機関は補助の対象外ですが、JR東日本が8/20～2021/3/31の期間に出発する全方面の新幹線、および一部特急列車がインターネット予約で50%OFFとなるキャンペーンを実施するなど、独自の観光需要喚起策を導入する交通機関も出てきています。
割引の対象となる旅行商品は文章にすると複雑すぎますので、下記イメージをご確認ください。旅行会社が販売するパッケージツアーや、ホテル旅館が直販予約サイトで販売する宿泊プランなど、多彩な旅行スタイルがカバーされています。
具体的にどれだけお得になるの？
たとえば交通手段と宿泊がセットになった通常40,000円の1泊ツアーの場合、旅行代金の最大半額・かつ1泊あたり最大20,000円が補助されるため、補助金額は20,000円となります。そのうち7割に相当する14,000円が旅行代金の割引、残り3割に相当する6,000円が地域共通クーポンとして充当されるため、割引後の旅行代金は26,000円（6,000円相当の地域共通クーポン付き）となります。
そのほか、通常10,000円の日帰りツアーなら割引後6,500円（1,500円相当の地域共通クーポン付き）、通常200,000円相当の5泊6日ロングステイなら割引後130,000円（30,000円相当の地域共通クーポン付き）など、日程にあわせて補助金額が異なりますので、ぜひ希望の日程で計算してみてください。
キャンペーン対象期間は？キャンペーン開始前に予約したものも対象？
キャンペーンの対象期間は7/22～2021年（終了日未定）まで（7/27より準備の整った事業者から割引価格で旅行販売開始）とされていますが、「Go To Travelキャンペーン」の予算は約1.1兆円、宿泊旅行換算で約5,500万泊分であり、単純計算で国民1名あたり1泊以下となるため、早めにキャンペーンが終了する可能性も大いにあります。また、国内観光需要喚起による地域の活性化という目的に照らせば、都道府県別で予算が配分されることも想定されるため、人気観光地を抱えるエリアほど早めにキャンペーンが終了する可能性も見込まれます。「Go To Travelキャンペーン」の予算配分の方法など詳細はこれから決定されますので、その行方は要注目です。
当初はキャンペーン開始前に予約した旅行については補助の対象外とされていましたが、なんと7/10（金）の最新情報ではキャンペーン開始前に予約した旅行についても、7/22～8/31の宿泊分（9/1以降は現在未定）については旅行後の申請により割引分が還付されるとのこと。還付手続きの詳細は調整中ですが、先に予約していた旅行者の不利益にならず安心しました。
「Go To Travelキャンペーン」に関するFAQが公表されました（7/13）
急きょ7/22（水）に前倒しされることになった「Go To Travelキャンペーン」に関して、まだ検討中のことが多いのが現状です。日々観光庁「Go To トラベル事業関連情報」のページにて最新情報が更新されていますが、7/13（月）に「Go To Travelキャンペーン」に関するFAQ（よくある質問）が掲載されましたので、ぜひご覧ください。
日々新情報が発表されており、7/14（火）には赤羽国土交通大臣より、キャンペーンによる新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、キャンペーンに参画する宿泊事業者に対して「受け付けに仕切り板をつける」「宿泊客全員に検温する」「風呂や食堂などの共用施設では人数制限や時間制限をする」「ビュッフェ形式の食事は個別提供する」などの対策を義務付け、国土交通省による対策状況確認のうえキャンペーン事業者として認定する旨が発表されました。随時更新情報があれば本ページでもお知らせします。
「Go To Travelキャンペーン」を利用できる旅行会社は？
既にキャンペーン開始に備えて特集ページを準備している旅行会社も多数ありますので、一例を紹介します。
7/22のキャンペーン開始後（7/27より準備の整った事業者から割引価格で旅行販売開始）には多くの旅行会社やホテルが、日本全国のツアーや宿泊プランを準備する見込みで、トラベルズーでもどんな素晴らしい旅行情報をメンバーの皆様に紹介できるのだろうか、とワクワクしています。今年は春やゴールデンウィークに旅行に行けなかった分、夏休みや秋の行楽シーズンでどんな旅をしたいか、ぜひ想像しながら「Go Toキャンペーン」の開始にご期待ください。
「Go To Travelキャンペーン」意識調査の結果は？
【調査結果】「Go To Travelキャンペーン」87.5%が利用意向、年内に複数回旅行が78.6%、10月が利用ピーク
【調査結果のサマリー】
- 「Go To Travelキャンペーン」の認知度は29.1%も、説明後の利用意向は87.5%
- 7～12月に複数回の国内旅行を78.6%が検討中、71.3%が昨年同等以上の回数を予定
- 「Go To Travelキャンペーン」利用のピークは10月、予定泊数は1泊が45.1%で最多
- 旅行選択基準は「3密回避」が最多の51.0%、「最大半額補助されるので豪華な旅をしたい」も上位
【Go To Travelキャンペーン】業務受託：ツーリズム産業共同提案体
＜共同提案体＞
◎（一社）日本旅行業協会 ・（一社）全国旅行業協会 ・（公社）日本観光振興協会・(株)ＪＴＢ ・ＫＮＴ－ＣＴホールディングス(株) ・(株)日本旅行 ・東武トップツアーズ(株)
＜協力団体＞
・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・（一社）日本旅館協会 ・（一社）日本ホテル協会・（一社）全日本シティホテル連盟 ・(株)リクルートライフスタイル ・楽天(株) ・ヤフー(株)
【参考情報】
【トラベルズーについて】
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※情報は、発行前日の情報をもとにトラベルズー編集部が独自にリサーチしたものであり、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
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