コロナ危機でわかった、日本の学校に教職員が「23万人以上足りない」現実

コロナ禍での諸課題をクリアし、「令和の学校教育」に向けて学校を作り変えていくために、何よりも必要なのは、最初に述べたとおり、教職員の思い切った増員です。

日本教育学会の特別委員会が2020年5月にまとめた提言では、教員10万人、学習指導員などの職員を13万人増員することを求めています（提言は同学会HPに掲載）。全国には小中高合わせて約3万5千校あるので、この数字でも控えめなぐらいです。

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同学会だけでなく、今や、さまざまな団体や組織が思い切った教職員定数の改善要求を求めるようになりました。

全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は、新型コロナの再拡大に備えて教員増で少人数学級を実現することを求める提言書を出しました。全国都市教育長協議会や、全国公立学校教頭会等多くの団体や組織が30人学級の実現を求めています。全国連合小学校長会は、OECD各国平均並み（1学級あたりの児童数21.4人）をめざした教職員定数の改善を求めています。まさに機は熟しています。

少子化が進む日本だからこそ、教育の質をもっと高め、より良い社会を作る人材を世に送り出していかねばなりません。

今回のコロナ禍の混乱や課題を単にやり過ごす（9月入学論はそういうものでした）のではなく、日本の学校をバージョンアップしていく契機にしていくべきだと思います。そのための教職員の大量増員こそ、今必要なことなのです。