日本でコロナの第2次流行の兆しが見え始める中、安倍晋三首相は国内の観光支援事業「Go Toトラベル」を推進しているが、これに対して多くの知事らが反対していることが分かった。

　安倍首相はコロナ事態後、緊急事態宣言の遅れ、不良マスクの配布など、相次ぐ失策で支持率が30％台にまで下落している。そのような中で無理に経済活性化を強行しようとしているため、逆風にさらされているのだ。

　「旅行に行こう」を意味する「Go Toトラベル」は、日本国民による国内旅行費用の一部を政府が支援することだ。総額で1兆3500億円の予算が策定されており、今月22日から施行される予定だ。菅義偉官房長官は15日「コロナの感染が大幅に拡大する状況ではない」「感染拡大防止と社会経済活動の両立を推進することが重要だ」と述べた。

　これに対して47都道府県の多くの知事が反対している。コロナに対する警戒を最高段階に引き上げた東京都の小池百合子知事は「現在の感染状況を考慮すると、Go Toトラベル実施の時期と方法を再考すべきだ」として反対した。大阪府の吉村洋文知事も「今は（旅行に行く）キャンペーンをするときではない。感染状況を見極めながらやった方がいい」と指摘した。今回の豪雨により60人以上の死者が出た熊本県の蒲島郁夫知事も「慎重にやるべきだ」との考えを示している。

　今月1日から東京をはじめとする日本全国でコロナ感染者数が5000人近く増加し、感染者数全体も今後数日で2万5000人に達するものとみられる。とりわけ16日には東京都だけで新規の感染者数が286人も確認され、1日の最多記録を更新した。全国的にもこの日だけで新規感染者数が610人に達し、今年4月11日に記録した1日の最多感染者数720人の記録に近づいている。

　事態が深刻な状況になると、連立与党からも「観光振興策ではなく、緊急事態宣言をもう一度検討すべきだ」と求める声が出始めている。そのため16日午後に赤羽一嘉国土交通大臣は「東京を出発地や目的地とする場合はGo Toトラベルの対象から除外する」と発表したが、それでも反発は収まりそうにない。