石炭火力の輸出　「抜け穴」をふさがねば

　石炭火力大国日本。国際社会の批判が高まる中で、ようやく古い発電所の休廃止にかじを切る。だが、新設や途上国への輸出は、続けていくという。温暖化対策の「抜け穴」が、大き過ぎないか。

　日本政府は、主要七カ国（Ｇ７）の中で唯一、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の低利融資や政府開発援助（ＯＤＡ）などにより、途上国に対する石炭火力発電所の輸出支援を続けている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、石炭火力は世界の発電・熱供給部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約七割を占めており、国際社会から、地球温暖化の元凶と見なされている。

　温暖化対策の新たな国際ルールであるパリ協定は、温暖化による破局的な影響を回避するために、産業革命前からの世界の平均気温上昇を一・五度に抑えるよう求めている。

　そのためには、二〇五〇年にはＣＯ２排出量を実質ゼロにしなければならず、国連のグテレス事務総長は昨年来、「二〇年以降は、石炭火力の新設は禁止すべきだ。さもなくば大災害に直面する」と訴えている。“凶暴化”する豪雨の被害にあえぐ日本にとっても、身に迫る指摘であるはずだ。

　欧米の国々や自治体、温暖化の影響が深刻な小島しょ国などが「脱石炭国際連盟」を結成して石炭火力の全廃に向かう中、コロナ禍が「脱炭素」に拍車をかけた。

　経済活動が停滞し、電力需要が減少したのをきっかけに、化石燃料から再生可能エネルギーへ電源の転換を図る企業が増えている。

　しかるに日本は、国内にある低効率の旧型火力を段階的に廃止する一方で、ＣＯ２排出をある程度抑えた新型火力の新設は続けていくという。

　輸出支援は環境性能の高いものに限るなど、要件を厳格化するとは言うものの「禁止」には踏み込まない方針だ。

　だが最新鋭の設備といえども、ＣＯ２の排出量は天然ガスの二倍に上り、温室効果ガスの大量排出源であることに変わりはない。

　新設の発電所を四十年稼働させるとすれば、その間はＣＯ２を出し続けることになる。パリ協定の要請に見合わない。

　ＣＯ２の回収貯留や再利用の設備を併設すれば、そこに膨大なエネルギーと費用がかかる。

　国内では「全廃へ」、輸出は「禁止」。再生可能エネルギーへの切り替えを加速させないと、世界の理解は到底得られない。