東京都モニタリング会議 感染経路「日常生活の場まで」病床確保に懸念

2020年7月16日 06時00分
東京都庁で開かれた新型コロナウイルスに関するモニタリング会議=15日午後

東京都庁で開かれた新型コロナウイルスに関するモニタリング会議=15日午後

  • 東京都庁で開かれた新型コロナウイルスに関するモニタリング会議=15日午後
 新型コロナウイルス感染者の増加を受け東京都は15日、都内の感染状況を4段階の警戒度の最高レベルにあたる「感染が拡大している」に引き上げた。小池百合子知事は臨時記者会見で、都民に都外への不要不急の外出自粛などを改めて要請。22日から始まる政府の観光支援事業「Go To トラベル」は「実施時期や方法についてよく考えてほしい」と見直しを求めた。都内ではこの日、新たに165人の感染者が報告された。(小倉貞俊)
 「東京都は『感染拡大警報』の状況にある」。会見で小池知事は、警戒を示す赤と黄色地のボードを掲げてこう強調し、都民に都外への外出自粛のほか、感染防止対策が不十分な飲食店の利用を避けるよう要請。事業者には、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止策の徹底などを求めた。
 医療・検査体制の拡充策では「夜の繁華街」対策で負担が増えた新宿区保健所支援に、20日から都健康安全研究センター内に保健所支援拠点を置くことや、軽症者ら向けの宿泊療養施設を今月中に新たに2カ所開くことを明らかにした。
 要請は、新型コロナ特措法24条9項に基づくもので、従来の「お願い」よりも位置付けは重くなるが、強制力はない。小池知事は「実効性を上げるためにも、休業要請などに応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対して特措法の改正を強く求めていく」との考えを示した。
 一方「Go To トラベル」には「都民が都外のホテルを予約しようとしたら、東京のお客様はお断りするように言われている、と答えたホテルがあるなど厳しい状況がある。どうやって効果あるキャンペーンにしていくか国で考えていただく必要がある。延期か地域を限定するのか、一番良い方法を」と注文した。
 警戒レベル引き上げにあたり、都は専門家を交えたモニタリング会議を開催。13日までの1週間で新規感染者数(7日間平均)が168・4人と前週の1・5倍に増え、緊急事態宣言下の最大値だった4月14日の167・0人を超えたことなどから引き上げた。医療提供体制の警戒度は、重症患者が横ばいであることなどから、2番目に重い「体制強化が必要である」に据え置いた。

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