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前科数十犯！ 宗教マフィア 創価学会の組織犯罪の数々

裁判所が断罪し、マスコミが報じた、宗教マフィア創価学会の組織犯罪の数々。暴力団も真っ青の悪辣な手口。これを見たあなたは、創価学会の飛び抜けた悪質性、組織性、カルト性に、ただただ唖然とするだろう。この犯罪組織が作った政党が公明党である。この事実をどう捉えるかはあなた次第。

更新日: 2018年08月16日

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黒い手帳事件

手帳強奪事件、高裁逆転勝訴のその後を、矢野絢也元公明党委員長が報告

２００９年７月１日、東京都千代田区永田町の参議院議員会館会議室で、「続・矢野絢也さんより話を聞く会」が開催された。
（略）
今年３月27日、東京高裁は矢野氏に逆転勝訴判決を言い渡し、公明党OB３名に手帳の返還と共に、プライバシーを侵害したとして共同して３００万円の支払いを命じたのは、本紙でも既報の通り。
　高裁判決といえば、結審していないとはいえ極めて重く、しかも１審の敗訴判決に大きな役割を果たした公明党OB（３名とも元国会議員）提出の、矢野氏の自宅から手帳を持ち去る際の会話を録音したICレコーダーは「改竄」され、また「脅迫」があったことも明確に認められており、極めて公明党、学会（判決文は、遠回しながら学会の関与も認めている）側にとって不利な状況にある。

出典アクセスジャーナル | 未だ手帳は返還せず——手帳強奪事件、高裁逆転勝訴のその後を、矢野絢也元公明党委員長が報告

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２００９年９月２日の毎日新聞。
「裁判で、誹謗中傷による名誉毀損、手帳強奪、プライバシーの侵害（組織的なつきまとい）が認められた」と報じた。

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黒い手帳裁判全記録

黒い手帳裁判全記録
元公明党委員長 矢野絢也（著）

ある者は二度にわたり「土下座しろ」と威嚇し、またある者は「人命にかかわるかもしれない」「海外にいる息子さんがどうなってもよいのか」といった趣旨の穏当ならざる言葉を口にした。こうした脅迫とあいまって、かれらは「政治評論家をやめるべきだ」「元委員長が政治評論家をするのは許しがたい」と言いはじめた。そして、事前に用意していた謝罪文書を差し出して、私にサインするように迫ったのだ。

提訴内容は大きく五つあるが、手帖奪取事件の前後に創価学会が私に対して行った具体的な人権侵害行為を整理する意味で、それを列挙しておく。
①二〇〇五年五月一四日、学会青年部幹部五名が私を脅迫して、政治評論家の活動を中止させた。
②同年六月一六日、学会幹部三名が私との会談の際、自宅を売却して二億円、三億円という莫大な金額の寄付をするよう執拗に強要した。
③創価学会は機関紙「聖教新聞」などで、私への誹謗中傷記事を継続して掲載した。これは名誉毀損にあたる
④身元不詳の多数の人間による監視・尾行を行った。
⑤手帖持ち去りと家探しはプライバシーの侵害である。

出典カルト集団による被害を根絶撲滅する会

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ここまで手帖を奪われた事実経過を中心に述べてきたが、実はこの手帖奪取事件の前後から、私の身辺には異変が起きていた。
　それは何者かによる、私と家族への日常的な監視と尾行である。

　私の自宅の近辺につねにクルマが数台常駐しており、私が外出すると、必ず尾行を開始した。それも、いくつかの場所から数台がほぼ同時に発進するので、何者かが自宅をずっと監視しており、私が玄関から出てくると、ただちに各車に指令が飛び、尾行を開始する態勢になっているらしかった。

　監視や尾行ばかりではない。聖教新聞などのメディアをつかった私への誹謗中傷は限度をこえて目に余るひどさになり、それにともなって執拗な脅迫電話や嫌がらせ電話も増えた。脅迫や嫌がらせは私や家族だけではなく、遠方に住む親戚にも及んだ。

出典カルト集団による被害を根絶撲滅する会

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ここでは身元不詳とあえて言っておくが、複数の人々が極めて組織的に尾行を行っていたこと。また、過去の自分の経験から創価学会が尾行という手段を様々な場面で使っていたことを指摘するに留めておく。

　そのうで、私に対する尾行だが、ついてくるのはクルマだけではない。徒歩でくっついてくる連中が常時二～三人、多いときには五～六人が携帯電話で連絡をとりながら尾行してきた。

　尾行する顔ぶれは毎日同じではなく、おそらく数組のチームがあって、交代しながら行動しているようだった。彼らは、常に連絡をとり合い、私の行くところに先回りして待機していることもある。

しかも尾行されるのは私だけではない。妻や同居する長男夫婦、その娘たち、さらに私の女性秘書まで対象にされた。なにしろ妻が買い物へ行くときも、後をつけてくるのである。
おまけに私の来客についても身元を確認するためか、その方の自宅や会社まで尾行しているのだ。

また、二〇〇五（平成一七）年六月以降、自宅の電話を使っていると、ときどき通話中に不自然な音がまじるようになった。盗聴されていた、可能性は捨てきれない。

出典カルト集団による被害を根絶撲滅する会

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コーヒーカップ裁判　（創価学会 遺骨謀略訴訟）

創価学会は宗門（日蓮正宗）から破門された腹いせか、脱会者をくい止める目的か、寺院に預けていた遺骨が、「取り違えられている」などの誹謗を寺院に訴え提訴してきたが、全国で起きたそれぞれが学会員による謀略であったことが、明白となった。その一部の事件についてご紹介します。

創価学会員が寺院に預けた遺骨を引き取ったところ、預けた遺骨と違うとして寺院を訴えた裁判が全国で多発しました。

その一例の控訴審判決（仙台高裁･平成７年（ﾈ）161 号事件・平成７年12 月14 囗判決） では、寺院が学会員から預かった遺骨と引き渡した遺骨とは同一であると判断するのが相当であると認定し、寺院側か勝訴しております。
　また、同判決で、学会員が「中身が違っていたとの抗議ないし問合わせの電話をしたのは、それから一ヶ月近く経っ」てからであり、学会員らの「了解し難い行動や、余りにも遅れた対応ぶりこそ、『取違え』により甚大な精神的苦痛を受けたと主張していることとつじつま が合わないと評すべきである」と厳しく断罪しました。
　その後、この事件は最高裁でも裁判官全員一致の意見で寺院側の勝訴となっております。

出典創価学会遺骨謀略訴訟事件　|　よくわかる創価学会

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寺院に預けていた遺骨を引き取ったところ、勝手に骨壷を小さくされたうえ、入りきらなかった遺骨を処分されたとして創価学会員が寺院を相手に慰謝料を求めた裁判がありました。
　この裁判の一審では学会員側の主張を鵜呑みにして寺院側に慰謝料の支払いを命ずる不当な判決を下しました。
　しかし、二審において、学会員が預けた骨壷の大きさがもともと小さいものであったという葬儀記録を発見し、これを証拠に提出したこと等から、判決（東京高等裁判所・平成７年（ネ）第1556号・損害賠償請求控訴事件）では、寺院に預け入れられた骨壷は、もともと直径四寸のものであったこと等を認定し、寺院側の逆転勝訴となったものです。
　司法を悪用して宗門を陥れんとした刪価学会側の悪事は暴かれ、かえって司法によって断罪されたのです。
(東京第二布教区発行　創価学会の皆さんへ)

出典創価学会遺骨謀略訴訟事件　|　よくわかる創価学会

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謀略訴訟を仕掛けた信者を擁護する形で、創価学会は機関誌に誹謗中傷を書き連ねた。

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月刊ペン事件

昭和五十年暮から同五十一年四月にかけて月刊誌「月刊ペン」誌上で、 編集長の隈部大蔵は、 創価学会批判を連載したが、そのなかで池田大作会長（当時）の女性間係を暴露した。 創価学会と池田大作、及びその相手とされた多田時子、渡部通子らは、名誉毀損罪で隈部大蔵を告訴した。
　 隈部大蔵は逮捕され、一審、二審で懲役十月、執行猶予三年の有 罪 判決を受けたが、最高裁 判所は、この、一、二審判決を不当として破棄し、裁判のやり直しを命じた。
　 やり直し裁判では、池田大作も二度にわたり証人出廷するなどして世間の注目を集めたが、 裁判所は〝罰金三十万円〟 という、微罪処分を下した。 この事件の上訴中、隈部大蔵は病死し、裁判は中止となった。

出典「月刊ペン」事件

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最初の裁判のときは、創価学会顧問弁護士として、 また池田大作の側近の人として、 隈部大蔵を逮捕させ、有罪に追い込む作 業の中心にいたが、同時に、池田大作の女性スキャンダルが白日のもとに晒されるのを防ぐため、池田大作を証人として出廷させないまま、隈部大蔵 を有罪に追い込む裏工作を担当した。
　 裁判官や検事に根回しし、警視庁に圧力を掛け、笹川良一氏、腸平氏父子に頼んで、「月刊ペ ン」社社長と弁護人の懐柔工作を行い、二千万円を相手側に支払って、池田大作を証人出廷させないまま、隈部大蔵に有罪判決が下るよう司法を曲げる作業の中心者として働いたのだ。
　 もちろん、池田大作の厳命によるものである。
　 その私が、 ひょんなことから、造反者となり、創価学会から恐喝罪で訴えられることになってしまった。
　 私が提出した最高裁への上申書が一つのきっかけとなったと思われる〝やり直し裁判〟では、 私は一転して隈部大蔵側の証人として裏工作を暴き、池田大作の女性狂いを証言する立場になった。
　 そのやり直し裁判の 一 審では、ほとんど無罪に近い〝罰金三十万円〟という判決がくだされた。

出典「月刊ペン」事件

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言論出版妨害事件

言論出版妨害事件は、1960年代末から1970年代にかけて日本で発生した、新宗教団体・創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害した事件。

憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとして創価学会・公明党が激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離原則の観点から問題視された。1970年（昭和45年）、創価学会会長（後に名誉会長）の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。

出典言論出版妨害事件 - Wikipedia

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1969年、明治大学教授で政治評論家の藤原弘達が創価学会・公明党を批判した著書『創価学会を斬る』を出版することを計画。出版予告が出ると間もなく、藤原や出版元の「日新報道社に対して電話や手紙で抗議がなされた。
『創価学会を斬る』が出版されると、今度は聖教新聞社、潮出版社などの創価学会系列の出版関係者や創価学会員などが取次ぎ店や全国の書店を回り、藤原の本を返本するよう、扱わないようにと働きかけた。各書店からの大量の返本が相次いだこともあり、大手取次店が全国への配本を断り、一般紙や電車内の中吊り広告も、掲載の予定が一転して断られることになった。出版社から直接取り寄せた書店の多くも脅迫や嫌がらせを受けた。過去にも出版に対する妨害は他でもあったが、流通過程にまで介入したのは出版史上初めての事であった。

出典言論出版妨害事件 - Wikipedia

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８月末 藤原弘達の著作『創価学会を斬る』の出版予告が電車内の中吊り広告に掲載された直後から、出版元の「日新報道」社に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け藤原弘達の妻によれば、「段ボール箱に3 箱以上も投書が来たり、警察が子どもに警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだ」という。
9月19日 藤原行正（公明党議員）が再び日新報道側を、ホテルオークラに呼び、出版前に原稿を見せるよう要求する。また、出版しなければ、より有利な仕事を提供するなどと利益誘導もしたが、拒否される。
10月4日 自民党の田中角栄幹事長が、藤原弘達に電話をし、公明党竹入委員長からの依頼だとして出版中止の要請をする。

出典言論出版妨害事件 - Wikipedia

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2月 西日本新聞東京支社の論説委員の隈部大蔵が「隅田洋」のペンネームで『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅』の出版を計画する。
普通の印刷をすれば創価学会側に知られるので、個人宅で写真植字を行ない、北九州市の「日進印刷」で印刷に入る段階で創価学会側に知られ、版元を選挙区とする文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられる。出版元の社長が古田会頭の強硬な要請に屈し、出版前に本の内容を見せる。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した（この本の出版契約書には市販できない場合についての異例の記載があった）。

出典言論出版妨害事件 - Wikipedia

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国会で取り上げられる
2月22日 民社党の塚本三郎が同月28日、国会で発言することが決まると、「1週間以内に立ちのかないと火をつけるぞ」などの脅迫電話がかかる。その後も事務所や自宅に「馬鹿野郎、殺してやる」などの脅迫の電話がかかる。塚本の家族は自宅を出て避難する。
2月23日 衆議院予算委員会で、日本社会党の赤松勇が藤原弘達、内藤国夫、「しなの出版」の社長を証人喚問することを要求。
2月25日 予算委員会で、民社党の麻生良方が特別調査委員会に、「日本出版取次協会」の代表、「日新報道」出版部の代表、潮出版社の代表、著者で藤原弘達の4人を参考人として招致することを提案。
2月28日 民社党の塚本三郎が衆院予算委員会で池田大作の証人喚問を要求。
3月17日の「出版妨害問題真相究明議員集会」において、日本共産党の書記局長（当時）不破哲三は「当事者以外にだれも知らないはずの交渉開始と共に電話妨害が止み、だれも知らないはずの交渉決裂の直後に電話妨害が再開されたことを見ると、これがいかに組織され、統制されたものであるかがわかる」という旨の指摘している。

出典言論出版妨害事件 - Wikipedia

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