Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
2004年、約450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。逮捕された3名のうち、2名は創価学会の幹部だったことが話題となった。被害総額は100億円を超える。主犯格の被告に懲役4年の判決。
『日刊ゲンダイ』が一面で、『朝日新聞』も社会面で創価学会幹部が流出事件に関与していたことを報道。
また、その2名が過去に創価学会が起こした言論出版妨害事件や宮本顕治宅盗聴事件にも関わっていたことから、創価学会全体に盗聴を是とする体質があるのではと批判した。

携帯電話通話記録窃盗事件
2002年、創価学会幹部が交際していた女性の浮気調査の名目で、通信会社に勤務していた部下の学会員に女性や男性の通信記録を調べるよう指示。盗んだ通話記録を創価学会幹部へ伝えた。
捜査の中で、脱会者および創価学会に反目する団体幹部やジャーナリストの通信記録も盗んでいたことが発覚した。
学会員3名が電気通信事業法違反で逮捕され、全員が有罪判決を受けた。
日本大学名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎はこの事件に対し「単なる窃盗ではない。創価学会がたった3人でこれだけのことができる組織だということです。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。何より一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり、潜在的に大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っているということ」とコメントし、事件は氷山の一角であることを示唆した。

共産党委員長 宮本顕治宅盗聴事件
1970年、創価学会による宮本委員長宅電話盗聴事件の東京地裁判決（８５年４月２２日）、東京高裁判決（８８年４月２６日）は、この電話盗聴が創価学会の組織的犯行であることを、たいへん具体的に詳細にのべています。
本件電話盗聴事件は創価学会の組織的犯罪であることを、第一審、第二審ともきちんと認定しています。

マインドコントロール・幼児期からの教育
創価学会はマインドコントロールの問題を指摘されている。創価学園による一貫教育「子供を勧誘し、教化する」行為や、毎日購読される聖教新聞などによってマインドコントロールが行われている。

選挙に対する組織的不正
創価学会が組織的に選挙違反を行い逮捕者を出したケースが多々存在する。

創価学会は日本国憲法で保護されている言論の自由及び出版の自由通信の秘密に対する問題をたびたび起こし組織として問題や事件への関与を指摘されることもあった。

入信強要による差別や自殺
「折伏大行進」（強引な勧誘活動）により学会員が主導した入信強要による自殺者が全国で急増した。