「創価学会を離れて公明党はありえない。もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在、創価学会と公明党は永久に一体不二の関係。」（池田会長全集　第1巻）

「こういうと、また政教一致と言われるけどね。教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらないですよ。」（平成6年9月14日・記者懇談会での池田大作氏発言）

「公明党と学会との関係は絶対にこちら（創価学会）が上だ。世間は馬鹿だから、議員が偉いと思っている」（第50回）

「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。（中略）中曽根康弘は心配ない。こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディ気取りだ。坊やだ。」（第6回）

「68万坪に独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな。そうすれば文部大臣は森田さん。（中略）北条さんは警視総監、全部いるよ」(第１０回)

「学会っ子は名前も、金も、身体もいらない。奴隷のように学会に仕えよ」(第５０回)

創価学会の外郭企業の社長らとの会合で語った池田会長の貴重な記録集。
昭和54年、松本勝彌の手で「池田大作言行録」として出たが、学会は、すぐさま裁判所に出版差止めを申請し、公刊を妨害した。いずれの事件も裁判でその是非が争われ、学会は著作権侵害を主張したが、奇妙なことに、昨年暮、前者は和解、後者は学会側が一方的に訴訟を取り下げた。
学会は何を取り違えたか著作権法違反として東京地裁に告訴したため、（発言が）本物であることが証明された。

「連れ出し」不正投票
認知症の老人を一緒に投票所へ連れて行き公明党へ投票させようとした通称「連れ出し」という行為を行い学会員が公職選挙法の投票干渉で逮捕されたケースも存在する。

投票所襲撃事件
昭和44年7月に行われた東京都議会議員選挙において、百数十人の暴走した学会員が投票所を襲撃した事件。投票終了時間後に投票に訪れた創価学会員二人が投票できなかったことを理由に、女性・高齢者を含む投票立会人四人に集団暴行を加え怪我を負わせ、学会員が逮捕された。
この事件は国会でも取り上げられ翌年5月、調査特別委員会で質問に立った共産党の青柳盛雄がこの問題を取り上げ公明党と創価学会の政教一致問題としてを追及した。

新宿替え玉事件
1968年に行われた参議院議員選挙で、創価学会が不在者投票を悪用し本人になりすまし投票を行ったとされる選挙違反事件。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された。

大阪事件
1957年4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして創価学会員ら47人が公職選挙法違反で逮捕された。創価学会の池田大作が全体を指揮した組織的犯行として幹部だった小泉隆、池田大作も含まれた。

池田大作は、「創価同窓の集い」において、多くの学生に対して、「師である私が迫害を受けている。仇を討て。言われたら言い返す。打ち返す。切り返す。叫ばなければ負けである（中略）私の仇を討つのは、創価同窓の諸君だ」（平成8年11月3日発言）
「怒りの炎を燃やして『戦闘』する！『叱咤』する！『攻撃』する！『追撃』する！これこそが仏法であり、正しき人間の道である」（聖教新聞・平成11年10月11日付）
などと指導して、憎しみと怒りをもって敵対者を攻撃するよう煽動しています。
このような指導を鵜のみにして、批判者を攻撃するのが創価学会です。その方法は、日顕上人に対する「写真偽造」に見られるように、相手の誤りや欠点になりそうな話をデッチ上げ、それを繰り返し宣伝するというものです。

『誰も書かなかった　池田大作創価学会の真実』
元創価学会教学部長　原島嵩　著

月刊ペン裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。それとて氷山の一角でしょう。池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金が使われています。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。

大石寺警備員寮襲撃事件
「慧妙」紙最新号より抜粋
学会男子部 は、警察を巻き込む大騒ぎを起こしておきながら、その後も依然、警備員寮への襲撃を繰り返している。
寮の中へ土足で上がり込み、それを制止しようと した警備員の衣服を引き裂く、顔に唾を吐きかける、車道に突 き飛ばすなど、その傍若無人ぶりは、激化する一方で、 被害にあった警備員はついに、富士宮警察署に被害届を提出するに至った。
例えそれが、社会常識が全く欠如した学会男子部であろうと、これほど執拗に襲撃を繰り返すからには、その裏にはきっと何かあるに違いない。なんと学会は、日蓮正宗関係者に対し組織的な弾圧を加えるよう、『聖教新聞』紙上に堂々と指示を出していたのだ。

創価学会本部 発砲事件
暴力団「後藤組」（数十年間教団と深い仲にあった）と決裂した創価学会は、後藤組を解散させるべく公明党を利用して警視庁・県警に圧力を掛けたとされ、管轄内に急遽「対策本部」が設置された。その後、事務所の捜索をされ、組員はマナー違反などの微罪ともいえない理由で逮捕されたという。
教団に裏切られたと判断した組員は、創価学会本部で発砲事件を起こし、池田会長が入院している病院の先々でも組員が発砲事件を起こしたという。組長は「池田は相当ビビっただろうな」と自身の著書で振り返った。創価学会との抗争については、後藤組組長の著書「憚りながら」をお読みください。

香川大学教授・創価裁判
香川大学教授で創価学会員でもある高倉良一が、創価学会幹部らから人権侵害を受けたとして、原田稔会長らを被告とした損害賠償請求訴訟を起こした。
原告が主宰するホームページの内容を巡り複数の創価学会最高幹部らからプライバシーの侵害や脅迫、離婚の強要を含む個人の尊厳の侵害などを受けたとされるもの。当該事件は2016年4月現在、係争中である。
創価学会本部は高倉が、創価学会の内部情報を漏らした反逆者であると断定し、機関紙・創価新報に「仏敵」であるとして徹底した攻撃を加えた。
また、高倉は創価学会の幹部から聞いた、東村山市議の不審死に関わる情報を暴露したことから、創価学会員から殺害予告を受けている。

矢野 元公明党委員長「黒い手帖」裁判
矢野氏の週刊誌での手記を巡り、これ以上書かせまいとする学会本部が、矢野氏が議員時代書き留めた詳細なメモ帳を強引に持ち去った事件。
東京高裁判決文
「控訴人(公明党OB３名)らは、平成17年5月14日に被控訴人矢野が創価学会青年部の幹部多数に囲まれ、いわばつるし上げのような形で、家族に危害を加えることを暗示する脅迫の下で、今後の政治評論活動を辞めると約束させられた（中略）畏怖した被控訴人矢野が、やむなく控訴人らの要求に応じて本件手帳等を引渡したこと(略)を認めることができる」

シアトル事件
1992年（平成4年）6月『創価新報』・『聖教新聞』が「日顕がシアトルに出張した際に、現地の売春婦と料金トラブルを起こして警察に拘束を受けた」、「現地在住の学会員が保釈手続きを行った」などといったデマを書き立て痛烈に批判した。日蓮正宗側は、そのような事実はまったく存在しないと否定。日米両国で訴訟が行われた。
ロサンゼルス上級裁判所は「この訴訟は、創価学会が阿部日顕上人を日蓮正宗法主の座から追い落とすために提起したものである」とし、訴えを門前払いにした。日本の裁判所の判決は、創価学会は本件を材料に日顕および日蓮正宗を攻撃することを禁止している。

偽造写真事件
日蓮正宗破門後の1992年、創価学会は機関紙『創価新報』に捏造した宴席写真を掲載し日顕を批判。日蓮正宗との訴訟に発展。判決では創価学会が写真捏造を行ったことを認定し謝罪広告の掲載を命じるなど学会側が敗訴したが、原告が求めた賠償請求は棄却された。

コーヒーカップ裁判
1993年、日蓮正宗と創価学会との間で繰り広げられた訴訟の一つである。この裁判で創価学会は裁判所から当事件は創価学会自らが起こした自作自演行為であると認定されている。
1998年10月7日、最高裁第3小法廷は高裁判決を支持し原告側の上告を棄却、これにより持経寺側の勝訴、創価学会の敗訴が確定した。
創価学会は同時期に山口や新潟でも同様の訴訟を起こしていた。しかしそれぞれの裁判でも創価学会側の敗訴となっている。
機関紙の聖教新聞・創価新報などで持経寺・日蓮正宗の非難を行ったが、高裁・最高裁での敗訴判決確定の際はその内容を一切掲載していない。

創価学会違法ビラ事件
2001年と2004年に創価学会杉並総区及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗・日顕及び、妙観講に対し誹謗中傷する違法なビラを配布、掲載し、日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。
裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会が損害賠償を命じられた。
東京高裁は、創価学会の組織的犯行を認定し極めて違法であると断罪。10都府県、34市区町の地域にわたりビラを配布、中には電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。

「黒い手帖」 創価学会「日本占領計画」の全記録
元公明党委員長　矢野絢也　著

（他の宗教団体と）対立が表面化した頃から、本山周辺の監視、僧侶への尾行、さらには盗聴をしかけ、郵便物の監視などを行った。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た。
学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。

『「月刊ペン」事件　埋もれていた真実』
元創価学会顧問弁護士　山崎正友　著

広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行”やそのためのアジトの運営等を手がけている。

『池田大作の品格』
元創価学会芸術部書記長　小多仁伯　著

昭和四十四年九月の全体会議で、池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。
（中略）ここは「盗聴グループ」ということになりますか。『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。広宣部の主な活動は、
1.構成員宅の郵便物などの抜き取り、2.構成員の盗聴、3.交友関係の調査、4.構成員への尾行、5.怪文書による攻撃、6.構成員の出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集
以上のような活動を行っていました。当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。

言論出版妨害事件
1960年代末から1970年代にかけて創価学会と公明党が、会長の池田大作や自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するため、学会員や公明党議員が著者、流通業者、取次店、書店に脅迫や圧力をかけて出版を妨害したり出版前の原稿に自らの主張を織り込むよう改ざんを命令した事件。
これらの行為が、憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとし、創価学会・公明党はマスコミから激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離の観点から問題視された。
1970年の国会では「言論出版妨害事件」に関する法的問題についていくつかの質疑がなされた。