医療機関の３５％が夏賞与減らす　新型コロナで経営悪化

　日本医労連が傘下の労働組合を通じた調査で、医療機関３５４のうち約３５％が看護師らの今年夏の賞与（ボーナス）を昨夏より引き下げると組合側に示していることが分かった。東京都内の２医療機関が賞与支給はないと回答していたことも判明。新型コロナウイルスの感染者対応で生じたコスト増や、一般患者の受診控えなどによる経営悪化の影響とみられ、医労連の担当者は「医療提供体制を維持するため国の財政支援が必要」と話している。

　東京女子医大（東京）の教職員でつくる労組によると、大学側は経営悪化を理由に、労組に対し賞与ゼロと通知した。数百人の看護師が退職を希望しているという。大学は共同通信の取材に「回答を控える」とコメントした。

　医労連によると、１３日時点で賞与の回答があった医療機関は約４００。そのうち、支給月数ベースで昨年と比較可能な３５４機関をみると、約３５％の１２２機関で引き下げると回答した。

　回答書には「法人始まって以来の損失金」（福島県の病院）、「４～５月で３０億円近いマイナス」（都内の病院）、「現状のままだと、かつて経験したことのない経営危機に直面する」（沖縄の病院）といった記述もあり、医療機関の深刻な財政状況もうかがえる。

　一方、昨夏を上回る回答をしたのは約１２％、４２機関にとどまった。昨年と同水準の回答が約５４％の１９０機関だった。

　日本病院会などの調査では、前年と比較ができる１２０３病院のうち、四月は６６・７％（前年同月４５・４％）が赤字だった。

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