給付金の支給が始まったのは5月だが、給付率の全国平均は、総務省の発表によると6月24日時点で、全国5853万世帯のうち64.7％だった。

　ただし、大都市ではかなり低い。朝日新聞の調査によると、6月19～26日の時点で、大阪市は3％、千葉市8％、名古屋市9％だった。世田谷区では、7月3日時点で、約35％だった。

　こうした事情を考えると、5月の受領率が11.8％という上記の推計は、妥当なものと考えられる。

勤労者の賃金は
それほど下がっていない

　つぎに（2）のその他の実収入については、図表1の5月における対前年同月実質増減率を見ると、つぎのとおりだ。

　まず、経常収入が2.9％増、勤め先収入が2.7％増と、平常並みの数字だ。

　世帯主の臨時収入・賞与は、40.4％増になっている。企業の業績不振にもかかわらず、賞与の伸びはかなり高い値だ。

　また、非正規雇用者の失業が問題だといわれているが、世帯主の配偶者の収入は14.3％というかなり高い伸びを示している。

　かなり大きな落ち込みが見られるのは事業・内職収入だが、実収入に占める比率は低い。

　以上のように、勤労者世帯は、平均して見るかぎり、コロナショックにもかかわらず、深刻な収入減には直面していないということが確認できる。

　なお、厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、所定内の給与も含めた現金給与総額は26万9341円で前年同月比2.1％減だ。2015年6月以来の大きい下げ幅だが、減少率自体はそれほど大きなものではない（注1）。

（注1）毎月勤労統計調査によると、残業代などを示す所定外給与は1万4601円と前年同月比で25.8％減った。これは、企業が残業時間を減らしているからだ。また、非正規労働者が減っているのも問題だ。

受給者が増えた6月には、
実収入が45％程度増加する可能性

　重要なのは、上で指摘したように「勤労者世帯で経常収入が減っていない」という事実である。

　すると、特別給付金は少なくとも全体として見ると、必要なかったと言える。

　もちろん、それは、「勤労者世帯を平均として見れば」ということだ。

　実際には、すべての人が同じであるわけではない。

　平均より恵まれている人もいるし、平均より深刻な事態に直面している人もいる。