新型コロナ問題での営業自粛や休業の影響で収入が減っていると報道される中で、実際には収入が極めて高い伸び率を示しているのだ。
なぜこのようなことになったのか？
その理由は、つぎの2つだ。
（1）1人当たり10万円の特別定額給付金の受領。
（2）その他の実収入は、前年に比べて大きな変化がなかった。
特別給付金が収入をかさ上げ
受領率は11.8％の段階
上記の（1）（2）を、家計調査の数字で確かめておこう。
まず、（1）の特別給付金の受領についてだが、図表1に示すように、「特別収入」のうちの「受贈金以外の特別収入」の対前年伸び率は、803.2％という極めて高い伸び率になっている。
この項目の伸び率はこれまでせいぜい20％程度だったから、5月にこのような高い伸び率になったのは、明らかに特別給付金の影響だ。
実額でいうと、5月の値は3万9234円だ。
「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」の5月の世帯人員は平均3.32人だから、全世帯が受給したとすれば、33万2000円になるはずだ。5月時点の受領率が11.8％だったと考えると、上の数字と辻褄が合う。
