秋美愛長官はまた、今年5月、世界最大の児童ポルノサイト運営者ソン・ジョンウ氏の米国送還を要求する青瓦台国民請願に対する答弁で、「法務部長官として、明日の（性）犯罪者に勇気を与えるような愚かなことをしてはならない」とも語った。

　秋美愛長官の「選択的箝口（かんこう＝場合によってコメントしたりしなかったりすること）」は今回が初めてではない。今年4月に同じ与党・共に民主党出身の呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長による女性職員わいせつ・セクハラ事件が発生した時、同長官は口をつぐんでいた。

　2018年に「MeToo（性暴力被害の告発）」運動に火をつけた徐志賢（ソ・ジヒョン）検事も同じだった。朴元淳前ソウル市長によるわいせつ行為・セクハラ事件で被害者の弁護を引き受けたキム・ジェリョン弁護士は、2018年の徐志賢検事のMeToo事件の弁護人でもあった。「（朴前市長の）被害者の女性に対してなぜ沈黙しているのか」という批判が出ると、徐志賢検事は13日、フェイスブックに「パニック障害のため一言話すのも難しい」と投稿し、フェイスブックをやめると宣言した。

　女性家族部は、朴前市長のセクハラ疑惑が明るみに出て五日後の14日になってようやく、「ソウル市に再発防止対策を樹立・施行するよう伝え、これを提出するよう要請する予定だ」とコメントした。