非政府組織（NGO）「韓国女性の電話」のソン・ランヒ事務局長は13日、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）疑惑に関する記者会見で、「韓国社会は多くの犠牲者の勇気と犠牲を乗り越えて、性暴力問題の解決に少しずつ近付いており、また、法制度が作られ、整備されつつある。（朴前市長の）死で事件がもみ消されたり、言及することが禁止されたりしてはならない」と述べた。法曹関係者の間では、「性犯罪関連法制度を整備していかなければならない秋美愛（チュ・ミエ）司法部長官は意図的に今回の事件について口を閉ざしている。わいせつ行為・セクハラにも敵味方による区別があるのか」との批判が出ている。

　秋美愛長官はこれまで、性犯罪に対して多くの強硬発言をしてきた。同長官は今年4月17日、法務部を通じて、当時批判が多かった、いわゆる「n番部屋」事件についてプレスリリースを出した。このプレスリリースでは、「性犯罪で司法の正義が生きていることを見せようと思う。犯罪の連鎖を断ち切るため、これまで韓国社会の対応があまりにも生ぬるかったことを反省している。性犯罪全体に対して最後まで犯人を追跡し、必ず厳罰に処する。組織的性犯罪の場合、重慶を言い渡すことにより、『一度捕まったら終わりだ』という認識を定着させる」と述べた。