Go To キャンペーンに反対します

7月22日からGo To キャンペーン（政府主導の旅行推進キャンペーン）が始まりますが、望んでいません。
東京で連日200人以上の感染が確認され、4月の緊急事態宣言時の数字さえ上回っている、今、このタイミングで、移動を推奨する理由が解りません。
全国にウイルスを拡散するのが目に見えています。

Go Toキャンペーンを打つ予算があるのならば、ぜひ医療現場や、九州豪雨などの被災地や、旅行関係の中小事業者を直接支援してください。
（※現状、個人の民泊・簡易宿所経営者には一切の支援がありません。同業種でも法人・大企業は持続化給付金の対象で200万円が支給されますが、個人は対象外となっています。国がインバウンドを推進してきたのに、オリンピック延期が決まったとたんの切り捨ては納得できかねます。詳しい事はこちらに記載しています。自粛要請にも協力し、2次補正予算成立前から訴え続けています）

改めて、以下の事項を要望申し上げます。

◆１）Go To キャンペーンはやめてください。

◆２）Go To キャンペーンで使う予算を、医療現場や、九州豪雨などの被災地支援に回してください。不足分は予備費より支出をお願いいたします。昨年の事例を踏まえれば、これから台風被害などもまた出てくる可能性があります。そうした事態に備えて、女性や子どもも安心できる避難所等を整えてください。

◆３）Go To キャンペーンで使う予算を、持続化給付金対象外となっている個人の中小事業者への補償に回してください。不足分は予備費の10兆円から拠出し、可及的速やかに救済して下さい。具体的には、確定申告区分「不動産所得」で申請した民泊・簡易宿所経営者・大家（貸し別荘や短期賃貸マンションの経営者など多様です）も支援対象にして下さい。

宜しくお願い申し上げます。

◆7月11日15:24追記
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