■規模の経済で押される韓国

　専門家は限られた政府予算で世界的な競争力のある国内の素材・部品・設備企業を育成するには、100社、300社というようにパイの分配先を増やすのではなく、「選択と集中」の戦略を取らなければならないと指摘する。規模の経済で日本に大きく押されている現実を考えれば、有望な企業を中心に資金を使うべきだという考えだ。

　韓国半導体ディスプレー技術学会によると、韓国素材メーカー上位10社の売上高に占める研究開発費の割合は2.6％で、日本の素材メーカー3社（信越化学工業・JSR・東京応化工業、3.8％）と比べると、一見して大差はない。しかし、6ヵ月ベースで各社がつぎ込む研究開発費の総額を見ると、それぞれ611億ウォン、4500億ウォンで7倍以上の差がある。企業別の平均研究開発費は韓国が61億ウォン、日本が1500億ウォンだ。

　漢陽大の朴在勤（パク・ジェグン）教授は「信越化学工業の年商は18兆ウォン前後で、サムスン電子半導体事業部の4分の1に達する」とし、「日本の素材メーカーには韓国だけでなく世界市場があり、一つの分野に長期的に投資できる資金もある」と説明した。韓国の上位素材メーカー10社のうち、売上高が1兆ウォンを超える会社はSKシルトロンぐらいだ。

　朴教授は「国家重要91品目（半導体65品目、ディスプレー26品目）に毎年1230億ウォンずつ、5年間で計6150億ウォンを投資すれば、素材・部品で25％、設備で15％の国産化を達成でき、6兆5000億ウォンの効果を上げられる」と強調した。