アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アジア系の住民を狙ったヘイトクライム＝憎悪犯罪が急増し、3カ月間で2000件を超えていることがわかった。

　アメリカの人権団体によると、アジア系住民をターゲットにしたヘイトクライムは今年3月から6月に全米各地で2120件発生し、通常の20倍に上った。暴力行為のほか、差別的な言動で攻撃するケースが相次いでいる。

　アジア系の人たちが多いカリフォルニア州ではヘイトクライムの件数も全米の4割を占めており、ロサンゼルスでは先月、日本人が経営する店舗に「店を爆破する、日本に帰れ」などと書かれた脅迫状が突然店頭に貼られ、日本人社会にも衝撃を与えている。

　店舗に爆破予告が届いた日本人経営者は「まさか、自分の店なの?という感じで信じられなかったですね。家に帰る時も気つけなければ、というのはありますね」と話していた。（ANNニュース）