2020-07-13 23:47:25
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武漢熱に感染されたかたが日本国民なのか、外国のひとなのか、外国ならどこの国のひとか、それが分からない直接の原因はこれです
▼このブログに沢山いただく問いのひとつが、「感染者のうち日本人はとても少ないというネット上の噂はほんとうなのか」、「政府がその事実を隠しているのか」という問いです。
それは、間違った差別意識に基づく問いではなく、感染経路をはっきりさせたいという、まさしく感染症に打ち克つ道を模索する意識に基づく問いだと考えます。
▼そこでぼくなりに実態を調べ、現場を歩きました。
分かったことのひとつは、政府がデータを隠しているのではないことです。
しかし同時に、日本政府に問題が無いと申しているのでもありません。
政府みずから、日本国民であるかどうかを含め感染されたかたがどこの国のひとなのかを把握できていない。ないし意図的に把握していないのです。
▼7月6日の月曜に開かれた、自由民主党の武漢熱をめぐる対策本部で、ぼくはこれを問いました。
以下の発言の中の数字はいずれも、この7月6日時点でぼくなりに把握した数字です。現在はそれから1週間が過ぎていますから、すこし変化していると思われます。
「日本全体の感染者数が今、およそ2万人近いですね。そのなかで、国籍が分かっている人がわずか120人ほどしかいないという、公表されていない事実があります。ネットでは、感染者のうち日本国民は外国のひとに比べて少ないという噂も流れているけれども、ぼくが調べた限りでは、いま世界で最も感染者数が多いアメリカ、その国籍があることを日本政府によって把握された感染者は、この120人の中でわずかに4人。そして、ぼくは信念を持って武漢熱と呼んでいますが、この武漢熱の始まった国である中国の国籍がある人は、実にたった1人。これでは到底、実態通りとは思えませんね。つまり政府はほとんど把握できていない、あるいは、意図的に把握していない」
「このように国別の実態を把握しないままでは、往来の復活の検討など、できないではありませんか」
「この原因は、感染なさった患者を診た医師が、自治体に届け出るときのフォーマットに、患者の国籍を記す欄がないことだと考えますが、このことも公表されていませんね。一体、この対応は何なのか、感染経路を解明する気がほんとうにあるのか、厚生労働省は答えてください。その際に、『フォーマットに国籍欄がありませんから把握できません』というような、いつもの答えでは駄目ですよ。なぜ国籍の記入欄を作っていないのか、それを今、聞いているのですから」
▼この問いに対して、厚労省の局長はこう答えました。
「外国人が日本に入国するときには、国籍の把握は大事です。しかし国内に長くいらっしゃる外国人については、(その外国人を診察した医師に)国籍は(届け出用紙に)記入してもらっていません。(国籍は)必須事項としていません」
「差別にならないようにして欲しいという自治体もあり、国としては、無理に求められません」
▼自由民主党の対策本部や部会では、発言をなるべく一度切りにするのが暗黙のルールです。
対策本部や部会はいつも時間が限られています。そのあとに国会審議や会合のある場合がとても多いからです。したがって発言を欲するすべての議員に、平等な発言機会を確保するためには、ひとりひとりの議員が発言は一度だけだと自覚せねばなりません。
しかし、この厚労省答弁には黙しているわけにいきませんから、司会の平口洋事務局長(衆議院議員)に特に許可を求め、許されてから、もう一度、問いました。
「今の答えでは、感染経路を明確するためにこそ国籍も把握すべきだという問いには答えていません。感染されたかたが2万人近いなかで、日本国民が何人かも分からずにいて、いいのですか。国民が不安を持つのは当然ではないですか。」
すると厚労省は、同じような答えを例によって繰り返そうとします。
そのとき、対策本部長の田村憲久本部長(元厚労大臣、衆議院議員)が大声で「違うよ。青山先生が聞いているのは、国籍に偏って感染理由がある場合はないのか、その観点からも国籍を事実通りに把握するべきじゃないのか、そこは関知しないという政府の態度でいいのかという、真っ当な質問じゃないか。一体どうして、そんな答えなんだよ」と発言されました。
医事問題の専門家である武見敬三参議院議員も「青山さんの質問は重要な問題を聞いているんだよ」と発言されました。
田村、武見両氏の発言は、対策本部の首脳陣の席(いわゆる雛壇)からの発言です。
▼厚労省は「いや、クラスターの発見は大事ですが、国籍では切っていない」という意味不明の答えです。
ぼくは「たとえばシンガポールを考えてください。初期には、感染者が割に少ないということだったのが、そのあと実は非常に多いと分かった。それは外国人労働者の感染者が多いからであり、その外国人労働者が極めて劣悪な住居で集団生活を余儀なくされていることが原因だと分かってきましたね。だから国籍も含めて事実を政府が把握するというのは、差別を助長するのではなくて、むしろ本質的な差別と戦うためにも、それからもちろん感染拡大の理由をはっきり摑むためにも、必要なんです」と述べました。
▼厚労省の局長はようやく、「分かりました。なるべく国籍も把握できるように検討します」と答えました。
いつもの「検討」答弁ですが、何事もその場で決定というわけにはいきません。検討からまず、始まるのもほんとうですから、田村さんと武見さんの迫力ある援護射撃のおかげもあって、すこし前進です。
▼そしてこの対策本部のあと、ぼくは、医師が感染者を見つけたときに自治体に届け出るときの用紙を入手しました。
非公式に政府側に、これは機密扱いでもなんでもない用紙だということを、何度も重ねて確認したので、主権者にとって必要な情報として、ここに示すことを考えています。
しかし、このブログは誰にも無条件で公開されています。外国の工作員、また外国勢力から報酬を得てネット工作を重ねている人も自由に見ることができます。
そのためプリントアウトされて、悪質ないたずらや、日本の厚生行政を混乱させるために使われる可能性も考え、今のところは掲載しません。
それは、間違った差別意識に基づく問いではなく、感染経路をはっきりさせたいという、まさしく感染症に打ち克つ道を模索する意識に基づく問いだと考えます。
▼そこでぼくなりに実態を調べ、現場を歩きました。
分かったことのひとつは、政府がデータを隠しているのではないことです。
しかし同時に、日本政府に問題が無いと申しているのでもありません。
政府みずから、日本国民であるかどうかを含め感染されたかたがどこの国のひとなのかを把握できていない。ないし意図的に把握していないのです。
▼7月6日の月曜に開かれた、自由民主党の武漢熱をめぐる対策本部で、ぼくはこれを問いました。
以下の発言の中の数字はいずれも、この7月6日時点でぼくなりに把握した数字です。現在はそれから1週間が過ぎていますから、すこし変化していると思われます。
「日本全体の感染者数が今、およそ2万人近いですね。そのなかで、国籍が分かっている人がわずか120人ほどしかいないという、公表されていない事実があります。ネットでは、感染者のうち日本国民は外国のひとに比べて少ないという噂も流れているけれども、ぼくが調べた限りでは、いま世界で最も感染者数が多いアメリカ、その国籍があることを日本政府によって把握された感染者は、この120人の中でわずかに4人。そして、ぼくは信念を持って武漢熱と呼んでいますが、この武漢熱の始まった国である中国の国籍がある人は、実にたった1人。これでは到底、実態通りとは思えませんね。つまり政府はほとんど把握できていない、あるいは、意図的に把握していない」
「このように国別の実態を把握しないままでは、往来の復活の検討など、できないではありませんか」
「この原因は、感染なさった患者を診た医師が、自治体に届け出るときのフォーマットに、患者の国籍を記す欄がないことだと考えますが、このことも公表されていませんね。一体、この対応は何なのか、感染経路を解明する気がほんとうにあるのか、厚生労働省は答えてください。その際に、『フォーマットに国籍欄がありませんから把握できません』というような、いつもの答えでは駄目ですよ。なぜ国籍の記入欄を作っていないのか、それを今、聞いているのですから」
▼この問いに対して、厚労省の局長はこう答えました。
「外国人が日本に入国するときには、国籍の把握は大事です。しかし国内に長くいらっしゃる外国人については、(その外国人を診察した医師に)国籍は(届け出用紙に)記入してもらっていません。(国籍は)必須事項としていません」
「差別にならないようにして欲しいという自治体もあり、国としては、無理に求められません」
▼自由民主党の対策本部や部会では、発言をなるべく一度切りにするのが暗黙のルールです。
対策本部や部会はいつも時間が限られています。そのあとに国会審議や会合のある場合がとても多いからです。したがって発言を欲するすべての議員に、平等な発言機会を確保するためには、ひとりひとりの議員が発言は一度だけだと自覚せねばなりません。
しかし、この厚労省答弁には黙しているわけにいきませんから、司会の平口洋事務局長(衆議院議員)に特に許可を求め、許されてから、もう一度、問いました。
「今の答えでは、感染経路を明確するためにこそ国籍も把握すべきだという問いには答えていません。感染されたかたが2万人近いなかで、日本国民が何人かも分からずにいて、いいのですか。国民が不安を持つのは当然ではないですか。」
すると厚労省は、同じような答えを例によって繰り返そうとします。
そのとき、対策本部長の田村憲久本部長(元厚労大臣、衆議院議員)が大声で「違うよ。青山先生が聞いているのは、国籍に偏って感染理由がある場合はないのか、その観点からも国籍を事実通りに把握するべきじゃないのか、そこは関知しないという政府の態度でいいのかという、真っ当な質問じゃないか。一体どうして、そんな答えなんだよ」と発言されました。
医事問題の専門家である武見敬三参議院議員も「青山さんの質問は重要な問題を聞いているんだよ」と発言されました。
田村、武見両氏の発言は、対策本部の首脳陣の席(いわゆる雛壇)からの発言です。
▼厚労省は「いや、クラスターの発見は大事ですが、国籍では切っていない」という意味不明の答えです。
ぼくは「たとえばシンガポールを考えてください。初期には、感染者が割に少ないということだったのが、そのあと実は非常に多いと分かった。それは外国人労働者の感染者が多いからであり、その外国人労働者が極めて劣悪な住居で集団生活を余儀なくされていることが原因だと分かってきましたね。だから国籍も含めて事実を政府が把握するというのは、差別を助長するのではなくて、むしろ本質的な差別と戦うためにも、それからもちろん感染拡大の理由をはっきり摑むためにも、必要なんです」と述べました。
▼厚労省の局長はようやく、「分かりました。なるべく国籍も把握できるように検討します」と答えました。
いつもの「検討」答弁ですが、何事もその場で決定というわけにはいきません。検討からまず、始まるのもほんとうですから、田村さんと武見さんの迫力ある援護射撃のおかげもあって、すこし前進です。
▼そしてこの対策本部のあと、ぼくは、医師が感染者を見つけたときに自治体に届け出るときの用紙を入手しました。
非公式に政府側に、これは機密扱いでもなんでもない用紙だということを、何度も重ねて確認したので、主権者にとって必要な情報として、ここに示すことを考えています。
しかし、このブログは誰にも無条件で公開されています。外国の工作員、また外国勢力から報酬を得てネット工作を重ねている人も自由に見ることができます。
そのためプリントアウトされて、悪質ないたずらや、日本の厚生行政を混乱させるために使われる可能性も考え、今のところは掲載しません。
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