新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇や雇い止めなどについての電話相談が、全国一斉に行われている。
大阪では労働問題に詳しい弁護士が、１２日朝から電話での相談にあたっている。厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めにあった人は、見込みも含めて３万２０００人を超え、大阪府では約３５００人となっている。
１２日は「コロナを理由に自分だけ解雇を伝えられて困っている」といった相談があった。電話相談では、休業手当が支払われない労働者を対象とした国の給付金制度の説明などにも対応するということで、無料で午後５時まで受け付けている。
