女性平和委員会は、草の根のレベルから「平和の文化」を啓発・促進していくため、2002年から「平和の文化フォーラム」を継続して開催。 また、各界で「平和の文化」構築に活躍する有識者を講師に招き、「平和の文化講演会」を2011年より連続して開催している。2019年は同フォーラムを6会場で開催し､約2千名が参加｡同講演会を5回開催した。
少子高齢化が進む日本が直面する課題にいかに向き合うべきか。希望をもって生きるために、どのような価値観の転換が必要か——を共に考えていく場を創出すべく同展を巡回している。2019年は全国6会場で開催し､約1万8千人が見学した｡2015年からの5年間で延べ34万人が来場した｡
全世界の戦争犠牲者を追善し、終戦記念日に青年部の主催で行われている「世界平和祈念 戦没者追善勤行法要」。この法要は1973年、池田先生の提案によって始まり、日本、アジアをはじめ全世界の戦争犠牲者を追悼し、不戦と平和建設への誓いを新たにする機会としてきた。全国では「諸精霊追善勤行法要」として、戦没者の追善を各地の会館や墓地公園等で行っている。
平和の心を育む取り組みとして、創価学会は各地で被爆や戦争の体験を継承する活動を続けてきた。2019年は、広島で「福山市原爆被害者友の会」顧問の池尻博氏、原爆投下3日後に入市被爆した松浦悦子さんが、長崎では爆心地から約3㎞の地点で被爆した中村邦子さんが講演を行った。また、沖縄の中・高等部員が沖縄戦の体験者から直接、沖縄戦の体験談の聞き取りを実施した。証言集は2020年6月に発刊の予定。
戦争の惨禍の記憶を語り継ぎ記録していくことこそ、次の世代へ平和の心を継承するための第一歩となる。創価学会青年部は、日本の全県を含む3400人に及ぶ戦争体験者の証言・手記を収めた「戦争を知らない世代へ」全80巻を編纂。12年の歳月をかけて高校生を含む全国4000人以上の青年が編纂に携わった。また、女性平和委員会は「平和への願いをこめて」と題して、戦禍の犠牲になった女性の体験を全20巻471編の手記に収めた。
被爆体験・戦争体験を継承し世界へ発信するため、終戦・被爆70年の節目に当たり、広島で『男たちのヒロシマ』（2014年4月）、『家族から見た「８・６」』（2015年11月）、『女性たちのヒロシマ』（2016年11月）、長崎で『語り継ぐナガサキ』（2015年6月）、沖縄で『未来へつなぐ平和のウムイ（思い）』（2016年10月）を、それぞれ日英併記で発刊した。また、2017年9月には、広島と長崎の被爆者ら52件の証言を収録した被爆証言集の英語版『Hiroshima and Nagasaki: That We Never Forget』を、電子版と併せて発刊した。
創価学会沖縄青年部では、沖縄戦体験者が描いた「沖縄戦の絵」の巡回展を、1982年以降、沖縄をはじめ全国各地で開催。これらの絵は、沖縄戦を直接体験した庶民が描いたものであり、米軍や旧日本軍による戦争記録とは異なる民衆（島人）の視点で戦争の実像をとらえた歴史的資料でもある。2019年は2校の教育機関に「沖縄戦の絵」の展示パネルを貸し出す取り組みを行い、児童たちの平和学習の教材として活用された。
青年部は2014年から平和キャンペーンを通し、国内外の諸課題に目を向け、“自身ができる貢献”を啓発してきた。2017年には取り組みの模様が、国連による「青年・平和・安全保障に関する進捗研究」プロジェクトのウェブサイトに掲載されている。2020年からキャンペーン名を「SOKAグローバルアクション2030――青年の行動と連帯の10年」と改め、中長期的な展望に立って活動を継続している。活動の柱に、①核兵器廃絶、反戦の潮流を拡大、②アジアの友好、③ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の普及・推進、を掲げ、世界市民意識の醸成に努めている。
「最も苦難を味わった広島・長崎・沖縄が平和をテーマに継続的な協議会をもってはどうか」との池田先生の提案を踏まえ、1989年、3県の青年の代表は「3県平和サミット」（青年平和連絡協議会）を広島で開催。以来、平和建設のための課題と取り組みについて討議する同サミットを、3県で巡回しながら開催している。2015年からは名称を「青年不戦サミット」に変更。戸田先生の原水爆禁止宣言60周年となった2017年は、宣言発表の地・神奈川で開催され、30カ国の代表も参加した。2019年は沖縄で開催し、かつて米軍の核ミサイル発射基地があった場所に建つ沖縄研修道場で｢ピースフォーラム｣を実施｡参加者は戦争体験の継承と平和建設へ一層の努力を誓い合った｡
2019年5月の核不拡散条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会、10月の国連総会第1委員会に参加。NPT準備委員会では、サイード委員会議長に、第1委員会では、国連軍縮室の代表に、SGIとしての声明文を手交した。
また第1委員会において、国連本部内で開催された「ヒバクシャ国際署名」とオーストリア政府が主催する関連行事を、SGIが後援。「ヒバクシャ国際署名」（詳細は別掲）は、被爆者の呼び掛けで始まった署名活動であり、創価学会平和委員会も運営団体として参画している。
同行事では、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）国際運営委員の川崎哲氏、オーストリア政府代表部のヤン・キッカート大使があいさつし、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の藤森俊希氏が被爆証言を行った。後援団体を代表してSGIの代表が登壇。今こそ核兵器禁止条約を希望の指標とし、私たち全てにとって大切なものを守るために連帯をと呼び掛けた。
終了後、被爆者やNGO（非政府組織）等の努力で集めた1000万筆を超える署名目録を、ヨレンティ委員会議長と中満国連軍縮担当上級代表に提出した。
SGIは2014年より、世界教会協議会（WCC）、パックス・クリスティ・インターナショナル、オランダの平和団体PAXなどと共に、キリスト教、イスラム教、仏教等からなる「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」として、共同声明を発表してきた。
2019年は、5月のNPT再検討会議第3回準備委員会において、各宗教から50を超える団体・個人が賛同し、名を連ねた共同声明を発表し、サイード委員会議長に手交した。これまで、共同声明の発表は11回を数える（2020年3月現在）。
SGIは、「核兵器禁止条約」の早期発効と普及に向け、様々な取り組みを推進している。
2019年6月には、ガイアナ共和国のジョージタウンで、ガイアナ外務省とICANが共同主催した、カリブ海地域における禁止条約の発効促進会合に、ICANの一員としてSGIの代表が参加、議論に貢献した。
9月には、9.26「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念フォーラムを都内で開催。「核兵器なき明日(ミライ)への選択～これからの核兵器廃絶運動～」とのテーマで、核兵器問題の専門家や社会問題に取り組む青年運動家等とともに、活発な議論を行った。
創価学会平和委員会も参画する「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」主催のシンポジウムを、同「9.26国際デー」に先立ち、都内で開催。「核なき世界に向けて―それって他人事？自分事？―」をテーマに、核兵器廃絶について議論を交わした。
ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の協力を得てSGIが制作した「核兵器なき世界への連帯」展は、核兵器の問題を人道、環境、ジェンダーなど12の視点から問い直し、その廃絶に向けた連帯を訴えている。2012年8月、広島での核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会で初公開以来、ジュネーブの国連欧州本部をはじめ、ワシントン、長崎、沖縄など世界21カ国93都市で開催されている（2020年3月現在）。
2019年は、カザフスタン共和国において、中央アジアで初開催（ヌルスルタン）（10月)、国内では、福岡市で開催した（11月）。
2007年にICANが発足して以来、SGIはその国際パートナーとして、共通の目的である核兵器廃絶に向け協働。グローバルな意識啓発に向けた様々な取り組みや政策形成プロセスにおける取り組みを共に推進してきた。ICANは103カ国に547のパートナー組織を有し（2020年3月現在）、国連の交渉会議において、核兵器禁止条約の実現に市民社会の側から重要な役割を果たした。その実績が評価され、2017年のノーベル平和賞を受賞。ノルウェーのオスロで行われた同授賞式に、SGIはICANの国際パートナーとして招請され、出席した。
2018年1月には、ICANのベアトリス・フィン事務局長が、創価学会総本部を訪問。原田会長、池田主任副会長、笠貫SGI女性部長らが歓迎し、核兵器禁止条約の発効と意義の普及に向けた協力について協議した。
池田先生が、2018年の「SGIの日」記念提言で、核兵器禁止条約の早期発効と普遍化の促進を目指し、“「核兵器廃絶への民衆行動の10年」の第2期”と表明したことを受け、そのキャンペーン推進の一環として、SGIの核兵器廃絶運動などに関する英文情報発信サイト（https://peoplesdecade2.wixsite.com/nuclear-abolition）が開設された。SGIの運動に関連するニュース記事をはじめ、核兵器の問題に関する情報を即時性をもって発信するとともに、「核兵器なき世界への連帯」展や被爆証言集、核兵器禁止条約を紹介するアニメなども閲覧することができる。
また、SGIが国連での会議等に寄せた声明や国連に提出した文書、諸宗教者・団体と共に発表してきた宗教間共同声明なども紹介。2017年のノーベル平和賞受賞団体であるICANとSGIのパートナーシップや歴史についても紹介している。
核兵器廃絶を求める青年の国際ネットワーク「アンプリファイ」は、池田先生の呼び掛けを受けて実現した、2015年8月の世界青年サミットをきっかけとして、2016年に発足。現在も継続的に活動しており、SGIもその活動を支援している。
2019年10月、国連総会第1委員会にあわせて、国連軍縮室とピースボート主催の核軍縮に携わる青年らによる集いが、国連本部とニューヨーク市内で開催。創価学会青年平和会議の代表は、草の根の意識啓発運動による軍縮教育の重要性を訴えた。
2016年3月、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」がスタート。これは、平均年齢80歳を超える被爆者の叫びとして、核兵器を禁止し廃絶する条約の実現を求めるもので、賛同する国内外の幅広い個人・団体が参加した。創価学会平和委員会は、署名推進のための同連絡会に参加。青年部や女性平和委員会等が推進した署名は、これまでに約47万筆にのぼる。
戸田先生の「原水爆禁止宣言」から60年となる2017年、女性平和委員会では、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さ、そして平和への願いを広く伝えるべく、被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用して「草の根映写会」を開催。2019年は全国の約1万3千会場で行われ､約9万5千人が参加した｡（2017年からの3年間で延べ41万人が来場）
国連人権理事会第42会期(9月)において、2020年1月から始まる国連の「人権教育世界プログラム」第4段階（2020～2024年）の行動計画が採択された。行動計画では、今後各国が「青年」を焦点とする人権教育を実施していく上での基本指針が示されている。
直後に開催された社会フォーラム（国連人権理事会主催）では、「人権教育学習NGO作業部会」が、「人権教育の使者としての青年」をテーマに関連行事を開催。SGI代表が司会・進行を務めた。同フォーラム会期中には、SGIなどが制作した「尊厳への道」の上映会が行われるとともに、ＳＧＩが他団体と協力して制作した展示「変革の一歩――人権教育の力」が国連欧州本部内に設置され、多くの観賞者が訪れた。
2019年12月1日、「子どもの権利条約」の採択30周年を記念するユースフォーラムを都内で開催した（主催:同フォーラム実行委員会、後援＝国連広報センター）。国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子氏が基調講演。パネルディスカッションでは、根本かおる・国連広報センター所長が進行を務め、大谷氏、伊藤林太郎氏（文部科学省大臣官房総務課専門官）、山口和美氏（持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム参画部オフィサー）、山田佑奈氏（兵庫県立大学・ソーシャルメディア研究会元副代表）、後藤花音氏（はちおうじ子ども食堂学生メンバー）、花城わかな氏（同前）が登壇。誰も置き去りにしない人権社会を確立するため、あらゆる世代が子どもの権利条約の歴史と意義を学び、生活の中で実践することの大切さなどについて意見を交わした。
「変革の一歩－人権教育の力」展は、人権教育および研修に関する国連宣言5周年を記念し、国連人権高等弁務官事務所の協力を得て、SGI、HRE2020、人権教育学習NGO作業部会、人権教育・研修プラットフォーム加盟国と共同で制作。2017年3月国連欧州本部で発表された。2019年12月には、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で国連人権高等弁務官事務所とスロベニア政府代表部が主催する行事で同展が設置され、多くの見学者でにぎわった。また同月9日から18日には、フランス・パリのユネスコ本部ビルでフランス語版が展示された。
世界人権宣言70周年を記念して、展示「変革の一歩－人権教育の力」をより多くの人に伝えるため国連人権高等弁務官事務所の協力を得て、SGI、HRE2020、人権教育学習NGO作業部会、人権教育・研修プラットフォーム加盟国と共同で制作。2018年9月国連欧州本部で発表された。青年世代への触発を目的に､人権教育に関心を寄せる関係者に広く活用されることが期待される｡映画｢尊厳への道-人権教育の力｣も視聴できる｡
https://www.power-humanrights-education.org/
SGI、人権教育アソシエイツ（HREA）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が共同制作し、2012年9月に国連欧州本部で初公開された。この映画は、「人権文化」の建設に積極的な役割が期待される「人権教育」に関する人々の認識を高めるとともに、「人権教育および研修に関する国連宣言」を普及することを目的として制作されたもの。3つのケーススタディを紹介しつつ、人権教育には、人々の意識と生き方を変え、社会を変えるために必要な行動を促す力があることを示している。 7言語（アラビア語、中国語、英語、フランス語、日本語、ロシア語、スペイン語）で視聴可。
http://www.sgi.org/resources/video-and-audio/educational-tools/path-to-dignity-human-rights-education/
12月13日、フランス・パリのユネスコ本部ビルで、フランス創価文化協会などが主催する人権教育シンポジウムが開かれ、国連NGO関係者やスロベニアのユネスコ常駐代表大使などが参加した。「世界人権教育プログラム第4段階」「差別と社会的包摂」「グローバル・シチズンシップ」「信仰と人権」をテーマとする4つの円卓会議が行われ、活発な議論が交わされた。
創価学会平和委員会は、2015年10月より、ホロコーストの歴史を通じて人権に関する意識啓発を行う展示「勇気の証言ホロコースト展—アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の日本国内の巡回展の開催を支援している。（主催：同展実行委員会、共催：創価大学、サイモン・ウィーゼンタール・センター、協力：創価学会平和委員会） また、同展の巡回展に関連して、NPO「杉原千畝命のビザ」の杉原美智顧問による講演会（『「命こそ大切」の心を未来へ—杉原千畝の生涯に学ぶ』）を、各地で開催してきた。
創価学会女性平和委員会は、国連子どもの権利委員会に提出する「子どもの権利条約」に関するNGOレポートの作成に当初より参加。「条約の広報」に関して、官公庁、地方公共団体の「広報」の調査とともに、教科書(小・中学校、高校使用)を「子どもの権利条約」認知への一媒体として捉え、教科書における「子どもの権利条約」に関する記述内容を1996年から2017年の間に4回、調査を実施してきた。
・ダウンロード（PDF）はこちら
教科書における「子どもの権利条約」記述内容の調査（1MB）
2016年11月、ニューヨークの国連本部で行われた会議（「青年こそがSDGsの普及と推進をレベルアップさせる」、主催：スリランカ政府国連代表部、共催：SGI、地球憲章インタナショナル）において、SGIと地球憲章インタナショナルの代表が、両団体が協力し開発したモバイルアプリ「マプティング（マップとアクティングを合わせた造語）」を発表した。
創価学会は、2002年の環境開発サミットの準備プロセスにおいて、国連による「持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の制定を提唱。このアイディアは日本の市民社会からの共通の声として、日本政府が正式に国際社会に提案するところとなり、同サミットを経て同年の国連総会で採択され、2005年から14年まで、上記「ESDの10年」が実施された。これを支援する目的で、2010年から「希望の種子」展を40カ国・地域で開催してきた。2020年より、リニューアル版の「希望と行動の種子」展の巡回を予定している。
「わたしと地球の環境展」は、国連が定める「持続可能な開発のための教育の10年」並びに「生物多様性の10年」を支援する催しとして、2011年秋からスタート。地球上で起きている環境問題を分かりやすく解説し、その解決に向けたさまざまな取り組みを紹介している。会場では、地球46億年の歴史を迫力あるコンピュータグラフィック映像で紹介し、アマゾンの熱帯雨林に生息する貴重な昆虫標本なども展示している。
池田先生の平和提言を基調に、「一人の人間が世界を変えていく」ことをテーマに、「リオ＋10」に向けてSGIが制作の支援をした映画。ニューヨークの国連本部での地球サミット準備委員会や、2002年の環境開発サミットの映画祭で上映された。スロバキア環境庁主催の第8回「国際環境映画祭」で、「スボレン工科大学学長賞」を受賞。同賞は、世界の環境問題を紹介した作品の中で最優秀の作品に贈られる栄誉で、世界21カ国100を超える応募作品の中から選ばれた。同作品は日本各地でも上映会を開催し好評を博した。
女性平和文化会議は、SDGｓとジェンダー平等の意識啓発を目的としたアンケートを、2019年9月から11月にかけて、全国の10代から30代の女性に実施。1363名から回答を得た。
また、意識啓発の一環として、講演会も行っている。
・ダウンロード（PDF）はこちら
SDGｓとジェンダー平等に関するアンケート結果（933KB）
2019年9月23日にニューヨーク国連本部で気候行動サミットが開催され、その前後に開かれた準備会合、国連ユース（若者）気候サミット等にSGIの代表が参加した。また、気候変動枠組条約締約国会議（COP）に参加する市民社会グループにも加わり、教育等の観点で意見提出などを行っている。
SDGｓ啓発アプリ「マプティング」を使った写真コンテストを2019年8月に開催した。気候変動をテーマに、身近なところで発生した異常気象や、独自の気候変動対策の行動の写真などを、同アプリや関連のSNSを通じて集め、世界19カ国から応募があった。入賞作品10点については、国連本部内の「SDGアクションゾーン」で紹介した。また2020年3月からは青年部が、身近にできる気候変動対策を語り広げる運動「マイ・チャレンジ１０」を開始。温室効果ガス削減へ向け、草の根レベルで対策に取り組んでいる。
http://www.sokayouth.jp/mc10/
災害の頻度や規模が世界的に増大する傾向にある昨今、「信仰を基盤とした組織（FBO）」の役割にも注目が集まるようになっている。創価学会は、宗教者災害支援連絡会や防災･減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）などのネットワークに参加し、他団体との協議を推進している。 SGIは、「持続可能な開発に関するアジア太平洋宗教連合（APFC）」や「信仰と地域コミュニティに関する合同学習イニシアチブ（JLI）」に参加し、関連する国際会議において、社会全体としての災害対応力等を向上させるため、FBOの役割への認知度を高める活動を展開している。2018年7月にはモンゴルで開催された「アジア防災閣僚会議」に参加し、サイドイベントや共同声明などにおいて、FBOは行政等の役割を補完しうると訴えた。8月にはAPFCが東京で円卓会議を開催し、SGIはその運営を担った。
2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、創価学会は、一時避難所として42会館を提供。会員・非会員を問わず、約5000人の避難者を受け入れた。首都圏では帰宅困難者の受け入れを行った。またその後は、追善の勤行法要や復興祈念勤行会等を継続的に行っている。
2011年6月、創価学会は、被災地への物心両面にわたる長期的なサポートを可能にするため、復興本部を設置した。あわせて東北の被災３県に「復興特区」を設置。さらに現地の出先機関として「復興支援センター」を設け、支援業務にあたっている。
2012年には、人間中心の“心の復興”を目指し、東北創価学会による「心の復興プロジェクト」が発表され、以来活動が継続されている。音楽隊による「希望の絆」コンサートは150回以上の公演を実施。6万人以上に、音楽を通じた励ましのメッセージを届けてきた。また被災地の小中学校へ図書贈呈を継続している。
2017年3月には、創価学会の震災対応、防災・減災への取り組みなどを紹介し、さらに全国・全世界から届けられた励ましの品々を展示する「東北福光みらい館」が、仙台市内にオープンした。
2018年の大阪北部地震、西日本豪雨、北海道地震、2019年の台風15号・19号においても、それぞれ災害対策本部を設置し、清掃ボランティア活動等を行った。
文具を難民の子どもたちへ寄贈する「スタディ・エイド・キャンペーン」を行っている。また日本国内での意識啓発のため、世界各地の難民の子どもたちが描いた絵画を紹介する展示会や、難民映画の上映会などを開催している。
大正年間（1912～26）当時の面影を伝える赤煉瓦の洋風建築で、関東大震災前の外国商館では唯一現存する歴史的また文化的な建築物である。2001年３月には、横浜市の歴史的建造物にも認定された。横浜は、第二代会長戸田城聖先生が、逝去の前年（昭和32年）の９月８日、三ツ沢競技場にて人類史的な「原水爆禁止宣言」を発表したことから、創価学会平和運動の源流の地と言われている。戸田平和記念館は、この「原水爆禁止宣言」の意義をふまえ、恒久平和への願いを込めて、1979年に開設。これまでに、戦争体験者の証言による戦争展など、多彩な企画展示が開催された。
沖縄池田平和記念館がある沖縄研修道場は、かつての米軍「核ミサイルメースB基地」跡地に建設（1977年）。
その敷地内に取り壊されずに残っていた“ミサイル発射台”は1984年に池田先生の提案で、6体のブロンズ像が建つ「世界平和の碑」へと生まれ変わった。沖縄池田平和記念館では沖縄戦の絵展や常設展示を行っている。
戸田記念国際平和研究所は、核兵器の廃絶を訴え、地球民族主義を提唱した第2代会長戸田城聖先生の平和理念を原点とし、第3代会長池田大作先生の国際的平和行動と世界不戦の理念をもとに創設された。グローバルな「研究協力ネットワーク」型研究所という発想で、全世界の研究者を結び、平和研究のプロジェクトを進めてきた。
世界各地での国際会議の開催、40冊を超える研究書の出版、70号を超える政策提言の発行などの活動を展開している。
