市民の抗議活動に対する姿勢にも変化が出ています。

このうち、23歳の会社員の男性は「国家安全法制」に反対する気持ちは強いとしながらも「抗議活動の方法は変えていく必要があるかもしれません。もうデモを繰り返しても役にたたないと思います」と話していました。

また、これまで抗議活動に参加してきたという20歳の大学生の男性は、「警察はいま9人以上集まることを禁止するという措置を使って、誰でも逮捕してしまう。私だけでなく、多くの人が前のように積極的に活動に参加できずにいます」と話していました。

一方、20歳の専門学校生の男性は「政府は私たちの要求に応じておらず、引き続き抗議活動を通じて求めていくべきです。自分の身の安全も気にしません」と話していて、抗議活動を通じて反発の意志を示そうと意欲を見せる人もいます。

香港の若者たちの間では、抗議活動を続けることに限界を感じ始めている人も増えています。

香港では去年6月以降、抗議活動に関連して逮捕された人の数が、警察の発表で8300人に上り、このうち1600人以上が暴動罪や違法な集会に参加した罪などで起訴されました。こうした人たちの多くは保釈されていますが、今後の裁判に影響が出ることを懸念して、抗議活動への参加を控えるようになっています。

このうち、広告制作会社を運営する易卓邦さん（26）は、去年11月、警察と若者たちが激しく衝突した大規模なデモに参加した際、逮捕され、先月中旬に暴動罪で起訴されました。すでに裁判が始まり、裁判中は週1回、警察署に出向いて、居場所を報告することが義務づけられています。暴動罪の最高刑は禁錮10年で、裁判がいつ終わるのかも見通せない中、不安が募っていると言います。

易さんは「起訴されてから、私の人生はレールから外れてしまいました。今後の仕事や人生が変わってしまったのです。いくら闘っても効果がありません。どうしたらいいのか分からないのです。香港は行き止まりまで追い詰められました。国家安全法制が導入されれば、『香港を取り戻せ』というスローガンを口にしただけで逮捕されるかもしれません。それでも、一部の人たちは、恐れずに訴え続けるかもしれませんが、多くの人は声を上げることすら、おびえるようになるでしょう」と話しています。

香港では中国が「国家安全法制」の導入を発表したあと、将来に不安を感じて香港から台湾やヨーロッパなどに移住しようと考える人が増えています。

香港中心部にある海外への移住を仲介する会社のもとには、中国の発表直後から問い合わせが殺到し、1日当たりの問い合わせの数はこれまでの30倍ほどにのぼっているといいます。この会社ではこれまで週2、3回程度だった説明会を週12回に増やして対応していますが、毎回、会場に参加者が入りきれないほどの盛況ぶりで1日合わせて200人以上が参加しています。特に、香港と文化的にも地理的にも近い台湾への移住を希望する人が多いということです。

台湾への移住についての説明会に参加した男性は、「国家安全法制が導入されれば、これまで守られてきた香港の自由な環境は悪くなるので、どこか自由なところに住みたいです。すぐにでも香港を離れたいと思っています」と話していました。

また、別の女性は、「国家安全法制は私たちにとって安全ではなく、準備が必要だと思いました。香港政府は私たちを守ってくれません」と話していました。

移住を仲介する会社の代表、梁鈞浩さんは、「ひと月の契約はこれまで10件程度でしたが、このひと月は、台湾だけで80件になります。退職後の人が多いですが、若い人たちからの問い合わせも増えています」と話していて、年代にかかわらず、香港の市民にとって海外への移住が国家安全法制の影響を避けるための選択肢となっていることがうかがえます。

1997年に香港が中国に返還されるまで宗主国だったイギリスや、民主化を求める香港の市民を支持する台湾は、移住を希望する人たちを支援する姿勢を示しています。

このうち、イギリスのジョンソン首相は、香港の新聞などに寄稿し、中国が国家安全法制の導入を進めた場合、イギリスが香港の市民に返還前まで発行していた滞在許可証について、仕事につくことができるよう条件を変更し、将来的には市民権を取得できる道を開くようにしたいとの考えを示しています。

現在、この許可証を所持しているのはおよそ35万人で、さらに250万人が許可証を申請できるように検討するとしています。

また、台湾当局も蔡英文総統の指示で、台湾への移住を希望する人たちの滞在資格の取得や滞在先の手配などについて、支援の強化を検討していて、近く具体策を取りまとめて発表することにしています。

台湾当局によりますと、留学や仕事などを理由に、香港から台湾に渡った人の数は去年1年間で5800人余りと、前の年より40％以上増えています。また、香港から台湾に渡ったあと、定住を決めた人の数は、去年1474人と前の年より30％以上増えていて、台湾当局は、ことしは移住する人の数がさらに増加すると予想しています。