駐留経費４倍に　適切な要求とは言えぬ

　在日米軍駐留経費の日本側負担を、現在の四倍以上に当たる年間八十億ドルに増やすよう、トランプ米大統領が求めているという。適切な要求とはとても言えない。日本政府が拒否すべきは当然だ。

　二〇一六年度から五年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は総額九千四百六十五億円で年平均千八百九十三億円。日米安全保障条約上、日本側に義務のない負担であり、特別協定を結んで日本側が負担している。協定は来年三月に期限が切れる。今年十一月の米大統領選後、交渉が本格化する見通しだ。

　ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の回顧録によると、昨年七月に訪日した際、谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に、大統領がなぜ年間八十億ドル（約八千五百億円）を望んでいるかについて説明した、という。

　八十億ドルへの増額要求はこれまでも米外交誌「フォーリン・ポリシー」が報じていた。日本政府は否定していたが、米政権中枢の回顧録で裏付けられた形となる。安倍内閣はまず、米側との協議内容を国民に明らかにすべきだ。

　安保条約に基づく日米地位協定は、駐留米軍の基地や訓練場などの施設・区域の提供義務を日本側に課す一方、駐留に要する経費は米側負担と定めている。

　米側が本来負担すべき人件費や光熱水費などを日本側が代わって負担する思いやり予算は、円高や米国の財政赤字などを背景に一九七八年度から始まった。根拠を問われた当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処する」と答えたことにちなむ、そもそも日本側に義務のない負担だ。

　日本政府は思いやり予算以外にも、米軍施設の借料や基地周辺対策費、米軍再編費用などの駐留米軍関係経費を負担しており、その額は、防衛省以外が所管する基地交付金などを加えれば総額八千億円近くに達する。重い負担だ。

　前回協議でも、日本側は厳しい財政事情や自衛隊の任務拡大などを理由に減額を求めたが、米側は拒否した。財政事情は今回、コロナ禍もありより厳しい。条約上根拠のない財政負担の増額に国民の理解はとても得られまい。

　回顧録によると大統領は「米軍を撤収させると脅せば、非常に強力な交渉上の立場を得られる」と述べたという。事実なら日米安保体制を損ねる発言だ。

　日本政府は、米国追随と指摘される交渉態度を改め、毅然（きぜん）とした姿勢で協議に臨むべきである。