ファクトチェックの意義に対する認知と理解を広め、担い手を増やす仕組みを作るため、FIJは発足しました。詳しくは、理事長挨拶もご覧ください。
FIJとともにファクトチェックに取り組むメディアには、メディアパートナーに加盟していただき、FIJから情報提供などの協力を無償で行っています。
ファクトチェックは、インターネット上の情報だけでなく、ニュース記事、政治家や有識者など社会的影響力をもった人物の言説も対象となります。FIJは日々、正確性に疑義のある情報を収集し、メディアパートナーに提供していますが、その中にはメディアによるニュース報道も含まれています。
何をファクトチェックするかはメディアパートナーの判断に委ねており、FIJが決めているわけではありません。これまでメディアパートナーが発表したファクトチェック記事の中には、大手メディアのニュース報道を対象とした事例もあります。
その人の立場や意見が正しいかどうかではなく、あくまで事実に基づいているかどうかを検証し、立場を超えて正確な事実をより多くの人々と共有することを目的としています。
ファクトチェックには「情報源の透明性」などの国際的に認められている独自のルールがあります。もっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
とはいえ、ファクトチェック記事も人間が行う情報発信の一種であり、100%正しいことを保証するものではありません。ファクトチェックは、人々が自ら情報の真偽を見極めるのに役立つよう、どのようにして事実を確認したのかを、出典などの根拠情報を詳しく提供することに努めています。ファクトチェック記事に納得のできる根拠が示されていなければ、受け入れる必要はありません。ファクトチェックの結果もうのみにせず、信頼できる根拠に基づいているかどうかをご自身で確認するようお願いします。
国際的な原則で、ファクトチェック記事に誤りがあれば誠実かつオープンに訂正することが明記されています。万が一、事実関係や根拠に誤りがあると気づいた方は、情報提供してください。
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