京都府は8日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、府内で7日までに判明した感染者の感染経路を明らかにした。家族ら「同居者」が31・9%で最も多く、「3密」を避けにくい家庭内で感染を防ぐ難しさが浮き彫りとなった。
府によると、初の感染者が確認された1月30日から7月7日までに感染が確認された413人のうち、約7割の288人で感染経路が分かっている。
最多の「同居者」は3割を超える92人に上る。会議後の会見で西脇隆俊知事は「常日頃の生活の中で、家庭内での感染予防は非常に難しいと思う。体調不良など兆候があれば、積極的に帰国者・接触者相談センターに相談してほしい」と呼び掛けた。
その次に多かった「飲食を伴う会合」は17・7%(51人)だった。「職場」が16・3%(47人)、「医療機関」が13・2%(38人)、「高齢者施設」が6・6%(19人)と続いた。
感染者の年齢層は、6月15日までの360人だと30代までが38・9%(140人)、60代以上が35・3%(127人)と近い数字だった。一方、府内で再び感染者が相次いで確認されている6月16日以降の53人でみると、30代までが71・7%(38人)と大半を占め、60代以上は1人にとどまった。
府内では7月8日まで14日連続で感染者が確認され、6月29日には警戒を呼び掛ける府独自の「注意喚起基準」が適用された。府は最近の感染状況について「広範囲の地域で感染者が見られるわけではなく、多くの事例が感染経路の追跡ができている」としている。