「1日2万件」はどこへ？厚労省が「PCR検査の数値目標」に反対するワケ

それでも抵抗する理由

ところが、健康な選手にPCR検査を受けさせることに、厚労省や保健所は当初、激しく抵抗したとされる。

同じく提言に名前を連ねる大手企業の経営者も、社員全員に新型コロナの抗体検査は受けさせているが、PCR検査を受けさせることができないと苦言を呈する。

民間の検査施設のキャパシティは余っているにも関わらず、民間が検査を行えるのは保健所との契約に沿ったものだけに限定されているため、症状がなく、感染している懸念の低い一般社員に検査を受けさせることに保健所、つまり厚労省がゴーサインを出さないのだという。

経済界がPCR検査体制の充実を主張するのは、陰性であることを証明しないと海外諸国が入国を認めないなどビジネスに大きな支障をきたすことになりかねないためだ。

すでに欧米などでは検査体制を拡充することで陰性確認の体制を整え、経済活動を再開させる動きが強まっている。日本では経済活動の再開が進められているが、検査体制が不備なままでは感染爆発のリスクと隣り合わせだと多くの識者が感じている。