「1日2万件」はどこへ？厚労省が「PCR検査の数値目標」に反対するワケ

経済界、スポーツ界が賛同

5月に有識者会議のメンバーに追加選任された小林氏はPCR検査の検査体制を拡充することが最も有効な経済対策だと主張。国として検査件数の目標数値を示し、体制整備を急ぐべきだとしてきた。

これまでの会議の場だけでなく事務方の厚労省担当者などにも働きかけたが、一向に取り上げられなかったとされる。

そのため、小林氏は6月中旬に、独自に民間有志に声をかけ、「9月末までに1日当たり10万件、11月末までに１日当たり20万件の検査能力を確保する」ことなどを求める提言をまとめた。

この提言には著名な経済学者の多くが賛同しただけでなく、日本商工会議所の三村明夫会頭や、榊原定征・前経団連会長など経済界の大物や、神津里季生・連合会長、神奈川や埼玉、愛知などの県知事など100人以上が名を連ねた。

提言には斉藤惇・日本野球機構会長（プロ野球コミッショナー）も賛同していた。プロ野球は全選手にPCR検査を受けさせることで無観客ながら試合を再開させてきた「先行事例」だ。検査によって陰性を確認することで、試合を行うことを可能にしたわけだ。