厚生労働省が公表した「2017年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・院卒の男性の平均賃金は約40万円なのに対し、高卒は約29万円であった。一方、大卒・院卒の女性の賃金は約29万円で、高卒は約21万円であった。つまり、男性と女性の間、また大卒・院卒と高卒の間で、それぞれ約4割もの収入格差があるのだ。

性別による収入格差を生む原因としては、東京商工リサーチによる「2019年3月期決算上場企業2,316社『女性役員比率』調査」で報告された女性の役員比率5％という数字や、5割を超える女性の非正規雇用比率（男性は約2割）に代表されるように、雇用に関する性差別が深く関わっていることが明白である。

また、雇用が学歴に大きく依存していることが、学歴による収入格差を生んでいることは言うまでもないだろう。総務省が公表した「2017年国勢調査」では、大卒・院卒の正規雇用比率は約7割なのに対し、高卒は5割を下回っている。国会議員に至っては、高卒は5％を下回る。このように日本は、雇用や社会的地位の確立に学歴が深く関わる、いわゆる「学歴社会」だ。

だがここで、性差別は確かにおかしいが、高学歴者はそれ相応の教育を受けているのだから収入格差は当然だと、学歴社会を肯定的に捉える人もいるだろう。

しかし私は、残念ながら今の日本では「相応な教育」はなされておらず、日本における学歴社会は社会を維持・発展させるための機能を果たしていないと考えている。問題はどこにあるのか、研究者として日本・アメリカ・オーストリアで働き国内外の高学歴者を多く見てきた経験から考察する。

日本の学歴は「受験歴」

「学歴」とは文字通り学業上の個人の経歴のことである。例えば大学院修士卒という一般に高学歴と呼ばれる経歴の持ち主は、義務教育を終えた後に高等学校・大学・大学院という3つのステージで合計10年近くも学業に取り組んでいる。

日本においてこのような高学歴を得るには、受験という関門を何度も突破しなければならない。近年では中学受験も珍しくないため、高学歴を目指す多くの子供は、小学校高学年、場合によっては低学年から中学受験の準備を始める。私立小学校に通うために幼稚園の時から受験を経験する子供も少なくない。その後、中学に入学したらすぐに高校受験の準備を始め、高校に入学したら今度は大学受験の準備を始める。

このように、日本における高学歴者の多くは、その学歴を「受験歴」と言い換えてもいいほどに、異常なまでの時間と労力を受験に費やしている。