CREZIT　サービス利用規約

第１条（適用範囲）

1. この「CREZITサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、「CREZITアプリ利用規約」（以下「アプリ利用規約」といいます。）第2条で定義される「会員」のうち、本規約を承認の上、Crezit株式会社（以下「当社」といいます。）に極度方式基本契約（以下「CREZIT契約」といいます。）の申込みを行った者（以下「契約者」といいます。）に適用されます。
2. 本規約に規定のない事項についてはアプリ利用規約の規定が適用されるものとし、本規約の規定とアプリ利用規約の規定との間に齟齬がある場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. アプリ利用規約において定義された用語については、本規約に別段の定めがない限り、アプリ利用規約と同様の意味に用いるものとします。

第2条（CREZIT契約の成立）

1. CREZIT契約は、会員からの申込みを当社が承認し、当社所定の手続が完了した日に成立するものとします。
2. CREZIT契約が成立した場合、当社は、当社所定の事項を記載した契約内容を明らかにする書面（以下「契約書面」といいます。）を電子メールその他の電磁的方法により交付するものとします。
3. 契約者は、当社から付与されるIDおよびパスワードをアプリ利用規約の規定に従って善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に対して譲渡または貸与することは一切できないものとします。
4. 契約者は、契約者がIDおよびパスワードの管理を怠ったことにより生じた損害については、契約者の負担となることをあらかじめ承諾します。

第3条（極度額）

1. 極度額は、CREZIT契約の成立にあたり、当社が極度額として、契約者に通知した金額とし、ご契約内容のご案内に記載します。
2. 当社は、契約者の信用状況に関する当社の審査により、極度額を上限として契約者に金銭を貸し付けるものとします。契約者は、極度額の範囲内で繰り返し当社から金銭を借り入れること（以下「借入れ」といいます。）ができます。
3. 当社は、契約者に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、契約者にあらかじめ通知等することなく（次項および次々項も同様とします。）、極度額を減額することができます。

• 契約者が入会申込み時に虚偽の申告をした事が判明したとき。
• 本規約もしくはアプリ利用規約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
• 契約者との信用状況に関する当社の審査により、当社が相当と認めたとき、または契約者の信用状態に著しい変化を生じたとき。

4. 前項に定めるほか、当社が相当と認めた場合、当社は契約者による新たな借入れを停止することができます。
5. 当社は、前二項の措置を行った後、契約者の信用状況に関する当社の審査により、当社が相当と認めた場合、当初の極度額の範囲内で、極度額を増額し、また、新たな借入れの停止を解除することができます。

第4条（契約期間）

1. CREZIT契約の有効期間は、CREZIT契約が成立した日から起算して1年間とし、契約者は、契約期間中、極度額の範囲内で、繰返し借入れをすることができます。
2. 契約期間の満了日の30日前までに、契約者または当社から契約を継続しない旨の意思表示がない場合、契約は、更に1年間自動継続し、以後も同様とします。
3. 契約が自動継続されることなく契約期間の満了により終了した場合、契約者は、以後新たな借入れを行うことができないものとします。

第5条（借入利率および利息の計算方法）

1. 借入利率は、当社所定の利率を適用するものとし、契約書面に記載します。ただし、当社が借入利率を0%とした場合は、当該借入れについて利息は付さないものとします。
2. 金融情勢等の著しい変化その他の事由により当社が相当と認めた場合には、当社は、前項の借入利率を変更することができます。
3. 利息の計算方法は、次のとおり1年を365日とする日割計算で算出します。なお、付利の最小単位は1円とし、小数点以下は切捨てとします。また、利息計算の際は、借入当日は不算入の片端計算とします。

利息 ＝ 貸付残高 × 借入利率（年率） ÷ 365 × ご利用日数

第6条（遅延損害利率および遅延利息の計算方法）

1. 契約者は、借入れの返済が遅延した場合、または第15条の規定により期限の利益を喪失した場合は、第2項に従い、貸付残高に対しいずれも約定返済日または期限の利益喪失日の翌日から完済の日まで、年0%遅延損害金を支払うものとします。
2. 遅延損害金は、次のとおり1年を365日とする日割計算で算出します。なお、付利の最小単位は1円とし、小数点以下は切捨てとします。

遅延損害金 ＝ 貸付残高 × 遅延損害金率（年率） ÷ 365 × 遅延経過日数

第7条（借入れの方法等）

1. 当社は、極度額の範囲内で契約者が借入れを希望した金額（以下「借入金」といいます。）を、契約者が登録した金融機関口座（以下「登録口座」といいます。）に振り込む方法により貸し付けるものとします。
2. 借入日は、登録口座への借入金の入金日にかかわらず、当社が前項の振込みを行った日とし、振込手数料は契約者の負担とします。
3. 契約者は、登録口座に係る金融機関の営業時間やシステム保守等により、予告等なく、登録口座から借入金を引き出せない時間帯があることを承諾するものとします。
4. 当社は、契約者の借入れについて、当社所定の事項を記載した借入明細書を電子メールその他の電磁的方法により交付するものとします。

第8条（返済方式および約定返済額）

1. 借入金の返済方式は、元利均等方式とします。
2. 借入金の返済は、毎月の約定返済日に、毎月の約定返済額を登録口座から自動的に引き落とす方法（口座振替）によって行うものとします。口座振替に関する手数料は契約者の負担とします。
3. 毎月の約定返済額は、借入金に第5条に定める利息を加えた金額を、利息契約者がそれぞれの借入れ時に設定した毎月の返済回数で除した金額とします。ただし、端数が生じた場合は、当該端数を最終の約定返済日の約定返済額に加算して支払うものとします。

（返済例）

4. 毎月の約定返済日は、毎月[27]日とします。なお、約定返済日が金融機関休業日の場合は、翌営業日を約定返済日とします。

第9条（繰上返済等）

1. 契約者は、当社所定の方法によってのみ、約定返済日前であっても、借入金の全部または一部の返済をすることができます。
2. 契約者が、当社に対して繰上返済を行った場合は、次条に定める充当順位により、当社に対する債務（CREZIT契約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当するものとします。
3. 契約者は、前二項の規定以外の方法で借入金の繰上返済することはできないものとします。

第10条（返済額の充当順位）

返済額の充当順位は、①費用・手数料、②遅延損害金、③利息、④元金とします。

第11条（領収書の交付）

当社は、契約者からの返済の都度、当社所定の事項を記載した領収書を電子メールその他の電磁的方法により交付します。

第12条（マンスリーステートメントの交付）

契約者は、貸金業法第17条第1項の書面（本規約第7条第4項の借入明細書）および貸金業法第18条第1項の書面（本規約第11条の領収書）に代えて、一定期間における貸付および返済その他の取引状況を記載した書面（以下「マンスリーステートメント」といいます。）を電子メールその他の電磁的方法により交付を受けること、また、貸付および返済の取引の際に記載事項を簡素化した書面（以下「簡素化書面」といいます。）を電子メールその他の電磁的方法により交付を受けることにあらかじめ同意するものとします。

第13条（電磁的方法による書面の交付）

契約者は、当社が次の各号の書面を電子メールその他の電磁的方法により交付することに同意するものとします。

• 本規約およびアプリ利用規約その他関連規約等
• CREZIT契約に係る締結前交付書面（本規約に記載された事項を含みます。）
• 契約書面
• 第7条第4項に定める借入明細書
• 第11条に定める領収書
• 前条に定めるマンスリーステートメントおよび簡素化書面

第14条（届出情報の変更）

契約者は、本規約またはアプリ利用規約に基づき当社に届出た情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先、登録口座を含みますが、これらに限りません。）に変更があった場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届出なければなりません。なお、契約者が届出情報の変更の届出を怠ったことにより、当社からの通知、連絡等が契約者に遅滞した場合または到着しなかった場合、当社は、通常到着すべきときに契約者に到着したものとみなします。また、契約者が届出情報の変更の届出を怠ったことにより、契約者に生じる損害については、当社は一切の責任を負いません。

第15条（期限の利益の喪失）

1. 契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社からの通知、催告がなくても当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

• 約定返済日に約定返済額の全部または一部を怠るなど、本規約に基づく契約に基づく債務を期限までに支払わなかったとき。
• 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したと当社が判断したとき。
• 差押、仮差押、保全差押、仮処分（ただし、信用に関しないものを除く）の申立または滞納処分を受けたとき。
• 契約者に破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
• 契約者資格を第三者に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、契約者以外が利用可能となる状態にしたとき。
• 債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
• 当社からの書面による通知が申込み時の住所（住所変更がなされた場合は当該変更後の住所）またはメールアドレス宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒否等の理由で通知が到達しなかったとき（ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときは除きます。）、その他契約者が住所またはメールアドレスの届出を怠るなど、契約者の責に帰すべき事由により当社にとって契約者の所在が不明となったとき。
• CREZIT契約が理由の如何を問わず終了した場合（第17条に基づき契約者が退会した場合および契約者資格を喪失した場合を含みます。）

2. 契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

• CREZIT契約の申込みに際して、虚偽の申告があったとき。
• 契約者の経営する法人につき、破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立または解散その他営業の廃止があったとき。
• 本規約に基づく契約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠るなど、契約者の信用状態が著しく悪化したとき。
• 本規約第21条第1項の表明保証が真実でないことが判明したとき。
• 本規約第22条第1項の表明保証が真実でないことが判明しまたは同第2項の確約に違反していると当社が判断したとき。
• その他本規約もしくはアプリ利用規約またはこれらに付随する特約等の義務に違反し、その違反が重大であるとき。

第16条（債権譲渡等）

1. 契約者は、当社が必要と認めた場合、当社が契約者に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含みます。）、特定目的会社、債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得または提供することにつき、あらかじめ承諾するものとします。
2. 契約者は、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、または将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、弁済の抗弁、消滅時効の抗弁その他の一切の抗弁を放棄し、また契約の不成立、不存在を主張しないものとします。

第17条（退会・契約者資格の取消しおよび利用停止）

1. 契約者の都合により退会するときは、本規約末尾に記載の相談窓口あてに、その旨の届出を行うものとします。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は契約者に通知することなく、契約者が当社から提供をされている本規約に基づく契約の全部または一部の停止、契約者資格の取消し、法的措置、その他必要な措置（以下「本件措置」といいます。）をとることができるものとします。

• 当社に届出るべき事項に関し届出を怠ったまたは虚偽の申告をした場合、または当社からの要請があったにも係らず、年収の届出（収入証明書の提出を含みます。）を怠った場合。
• 本規約もしくはアプリ利用規約またはこれに付随する特約等に違反し、もしくは違反するおそれがある場合。
• 当社との間の契約のいずれかの条項に違反し、もしくは違反するおそれがある場合。
• 支払金等当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。
• 本規約第15条第1項または第2項の各事由に該当した場合。
• 以下のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
• 当社が把握する契約者の年収情報や、職業、年齢等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を著しく超える利用金額または利用頻度でなされた本規約に基づく契約の利用。
• その他本規約に基づく契約の利用目的、利用代金の支払原資、利用金額、利用間隔、過去の利用内容、利用場所等に照らし、不正、不適切または不相当な本規約に基づく契約の利用（第三者による場合も含みます。）。
• 本規約第21条第1項の外国PEPsに該当する場合等、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本件措置をとる必要があると当社が判断した場合。
• 理由の如何を問わず、アプリ利用規約に基づく会員の地位を喪失した場合。
• その他当社が契約者として不適格と判断した場合。

3. 契約者は退会申出、および契約者資格取消し後においても未払債務についてその支払いの責任を負うものとします。なお、当社が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちに支払うものとします。
4. 契約者は、退会、契約者資格の取消し等により契約者資格を失った後においても、当社が請求したときは、当社の指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。
5. 契約者は、当社が本件措置をとったことにより、契約者に損害が生じた場合にも、当社に賠償の請求をしないものとします。また当社に損害が生じたときは、契約者がその責任を負うものとします。

第18条（契約条件の変更）

契約者は、当社所定の方法により、極度額その他契約条件の変更の手続きをすることができ、当社がこれを承諾した場合に変更されるものとします。

第19条（契約の終了）

1. CREZIT契約は、本規約の各規定に基づき解除された場合のほか、第4条に定める契約期間の満了により終了します。
2. 本規約に基づく債務を完済した場合、契約者は、契約期間中であっても当社所定の方法で通知することで契約を終了させることができます。
3. 契約者が第15条の定めにより本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失った場合、当社は、契約期間中であっても契約を終了させることができます。
4. 当社は、本規約に基づく債務を完済した日から、当社において判断した相当期間、新たな借入がなかった場合、契約者への通知なく契約を終了させることができます。
5. 契約が終了した場合、契約者は、以後新たな借入はできません。

第20条（契約終了後の措置）

本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本規約に基づく債務が残っているとき、契約者は、本規約に従うものとし、これに従い残債務を支払うものとします。

第21条（犯罪による収益の移転防止に関する表明保証）

1. 契約者は、本規約に基づく契約の締結および借入を行う時点において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」ならびに関連する政省令に定める次の各号に掲げる者（以下「外国PEPs等」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。

• 外国において次の地位を占める者およびこれらの地位にあった者。
• 国家元首
• 立法、行政、司法、または軍における組織の長、およびそれに次ぐ重要な職
• 特派大使、国家を代表する職
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の決議、承認を受ける法人の役員
• 前号に定める者の家族（事実婚による配偶者も含む）である者。
• 犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域に居住する者。

2. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的および職業等の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会を謝絶することがあります。
3. 契約者は、契約者が外国PEPs等に該当する場合または該当することとなった場合は、当社所定の方法により直ちに当社に届出なければなりません。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等（その疑いがある場合を含みます。）、または次の各号のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

• 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
• 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行 為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な請求行為等」といいます。）を行わないことを確約するものとします。
3. 当社は、契約者が前二項の規約に違反している疑いがあると認めた場合には、契約者による新規お申込みを謝絶し、または、何らかの通知、催告を要せずして、本規約に基づく契約の利用の全部もしくは一部の停止、法的措置、契約者資格の取消し、その他必要な措置をとることができるものとします。本規約に基づく契約の利用を一時停止した場合には、契約者は、当社が利用再開を認めるまでの間、本規約に基づく契約の利用を行うことができないものとします。
4. 前項に定める措置を取ったことにより、契約者に損害が生じた場合でも、契約者は当社に損害賠償の請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、契約者がその損害の賠償をする責任を負うものとします。

第23条（第三者への委託）

1. 契約者は、当社が当社の指定する委託先に対して、本規約に基づく業務を委託することをあらかじめ承諾するものとします。
2. 契約者は、当社の指定する委託先が前項の業務を再委託することをあらかじめ承諾するものとします。

第24条（個人情報の取扱い）

1. 契約者は、当社が契約者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項で定義される個人情報をいいます。以下同じとします。）について必要な保護措置を行ったうえで、本規約および本規約に基づく契約を含む当社の取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の各号に定める個人情報を収集、保有、利用することを、あらかじめ承諾するものとします。

• 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、メールアドレス、家族構成、住居状況、運転免許証番号等の記号番号）、取引目的、職業、その他契約者が入会申込時および第14条に基づき届け出た事項
• CREZIT契約の申込日・締結日、契約期間、登録口座、極度額、契約者種別等、契約者と当社との本規約に基づく契約の内容に関する事項（当該契約に係る申込の事実を含みます。）
• CREZIT契約に基づく借入れの内容、借入れの状況、返済状況、問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た事項
• 契約者が入会申込時に届け出た収入・負債、その他当社が収集した本規約に基づく契約に係る利用・支払い履歴等
• 本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、または認められることにより契約者が提出した書類の記載事項
• 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
• 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
• 契約者に設定されているログインID
• 契約者の当社ウェブサイト等へのアクセス情報（アクセスページ、アクセス日時、ブラウザ情報等）
• 入力フォームその他当社が定める方法を通じて契約者が入力または送信する情報

2. 契約者は、当社が、次の各号に定める目的のために、前項各号に定める個人情報を収集、利用、保有することを、あらかじめ承諾するものとします。ただし、契約者が個人情報の利用について当社に中止を申し出た場合、当社は、業務運営上支障がない範囲でこれを中止するものとします。なお、中止の申出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。

• 本規約に基づく契約成立の事実、契約者管理、各種イベント・プロモーションおよび付帯サービスを含むすべての本規約に基づく契約の履行
• 当社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査
• 当社の事業における印刷物または電子メール等による宣伝物の送付および電話等での営業案内
• 当社ウェブサイトにおける品質維持・向上等
• その他当社が定めるプライバシーポリシーに記載された利用目的のため

3. 契約者は、本規約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本規約に基づき収集した個人情報を当該業務委託先に提供することをあらかじめ承諾するものとします。
4. 契約者は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に対し個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。

第25条（個人信用情報機関の利用および登録）

1. 契約者は、当社が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者（以下「加盟契約者」といいます。）に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。以下同じとします。）について、次の各号の目的のために契約者の個人情報が取り扱われることをあらかじめ承諾するものとします。

• 契約者の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合にはこれを利用すること。なお、当社は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人の支払能力・返済能力に関する情報を、貸金業法（改正された法令における同様の規定を含みます。以下同じとします。）により、支払能力・返済能力の調査に限って利用します。なお、登録されている個人情報には、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報等、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
• 加盟個人信用情報機関に、契約者の本規約に基づく契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が、本規約末尾の「登録情報および登録期間」に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟契約者に、これらの登録にかかわる情報が提供され、自己の与信取引上の判断（契約者の支払能力・返済能力の調査をいいます。ただし、貸金業法により、支払能力・返済能力に関する情報については支払能力・返済能力の調査の目的に限ります。）のために利用されること。
• 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟契約者に対する規制遵守状況のモニタリング等、加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟契約者が個人情報を相互に提供し、利用すること。

2. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の「個人信用情報機関」とします。なお、当社が新たに個人信用情報機関に加盟する場合には、契約者に対し、書面その他の方法により通知のうえ承諾を得るものとします。

第26条（個人情報の開示・訂正等）

1. 契約者は、当社および加盟個人信用情報機関に対して、当社および加盟個人信用情報機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報について、法令に従い、当該個人情報の開示、利用目的の通知、訂正、追加もしくは削除または利用の停止、消去もしくは提供の停止（以下あわせて「開示等」といいます。）するよう請求できます。なお、開示等請求は次各号宛に連絡するものとします。

• 当社への開示等請求：本規約末尾に記載の「当社相談窓口」
• 加盟個人信用情報機関への開示等請求：本規約末尾に記載の「各加盟個人信用情報機関」

2. 開示等請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第27条（個人情報の取扱いに関する不同意）

当社は、契約者が入会の申込みに必要な事項を記載しない場合、または本規約に定める個人情報の取扱いについて承諾しない場合は、CREZIT契約の締結を謝絶することや、契約終了の手続きを取ることがあります。

第28条（契約終了者の個人情報の取扱い）

当社は、本規約に基づく契約の終了後も、第24条に定める目的および開示等請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間、個人情報を保有および利用することができるものとし、契約者はあらかじめこれに承諾します。ただし、第26条第1項に基づく削除の申出があった場合は、この限りではありません。

第29条（準拠法）

本規約またはアプリ利用規約に基づく契約者と当社との間の契約には、すべて日本法が適用されるものとします。

第30条（合意管轄裁判所）

本規約またはアプリ利用規約に基づく契約者と当社との間の契約について紛争が生じた場合、訴訟額のいかんにかかわらず、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または契約者に通知します。ただし、法令上契約者の承諾が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の承諾を得るものとします。
2. 本規約の変更後に、契約者が本規約に基づく取引をした場合、当該契約者は、変更後の本規約の内容に承諾したものとみなされることに異議を述べないものとします。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第33条（規約の準用）

本規約に付随して特約等が存在する場合は、当該特約等が優先して適用されるものとします。

【2020年4月1日　　制　定】

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【相談窓口】

Crezit株式会社

CREZITサービスお問い合わせ担当：[info@crezit.jp]

【貸金業相談・紛争解決機関】

日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター　紛争受付係

電話での受付：0570-051-051 または 03-5739-3861

受付時間：9:00～17:00（休：土、日、祝日、年末年始）

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日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

ホームページ：https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

【加盟個人信用情報機関】

【登録情報】

※当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報は、上記表の登録情報のうち、「本規約に基づく契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。

【登録期間】

【提携個人信用情報機関】

以　上